日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

自称:日本軍「慰安婦」・金福童(キム・ボクトン)さんの言う 「私が証拠」は通用しないという実証

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プロローグ(序文:記事を書くに至った理由)

 

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ryukyushimpo.jp

上記記事より引用(琉球新報:2013年5月19日 09:37の記事より)

 

強制連行「私が証拠」 元「慰安婦」金さん、橋下氏に反論

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と24日に面談を予定している韓国人元「従軍慰安婦」の金福童(キムボクトン)さん(87)が18日、西原町沖縄キリスト教学院大学シャローム会館で記者会見を開いた。橋下氏の「(旧日本軍「従軍慰安婦」は)軍を維持し、規律を保つために当時は必要だった」という発言について「本当に必要だと思うなら、自分の娘を送ることができるのか」と強く反発した。

 また、強制連行については「血のにじむ経験をした私が(強制連行の事実を)証言している。これ以上の証拠がどこにあるのか。私はここにいる」と反論した。

 一連の橋下氏の発言について「必要とだけ言って歴史の真実を明らかにせず、問題を解決しようとしないのは、人間のやることではない」と批判した。

 24日に予定されている橋下氏との面談には「以前にも会いに行ったが、会うことができなかった。今回会えるなら、過去の間違いに対して謝罪してもらい、公的に賠償するという言葉を受け取りたい」と述べた。

 

 

 「私が証拠

つまり、「私の証言は旧日本軍が行った強制連行の証拠だ!(客観的に事件の事実を証明する実証だ)これ以上の証拠はない」と言いたいようですが、このような主張は特に公判廷(公の裁判)では通用しません。(一般的には通用しないものですが、例外もあります。しかし極めて稀)

 

wasavi0032016.hatenablog.jp

特にこの金福童さん、上記の記事を見て頂ければわかりますが、証言を意図的に変えたり、証言に矛盾があるという明らかにおかしな証言をしていた事が発覚しています(偽証ですね)

つまり裁判の場でまともな証言はできず、物証などとてもではないが出せないという不利な立場(笑)にある人だと思います。そこで「私が証拠」とゴリ押しするしかない。

極端な表現になりますけど、私には断末魔の叫びにしか感じられないです。

 

そしてこの金福童さん、当時、大阪市長だった橋下徹氏と面会する目的で来日されたようですが、直前になってドタキャン!逃亡!「私が証拠」というゴリ押しだけでは負けると思ったのでしょうかね?(苦笑)

ameblo.jp

嘘がばれそうになり自称慰安婦ドタキャン – 日本人なら知っておきたい事

 

wasavi0032016.hatenablog.jp

上記の記事でも書きましたけど、【人証=人の証言=直接証拠】の証拠価値の低さを証明する為に、特に韓国で社会問題となっている公判廷における偽証罪虚偽告訴罪(韓国では誣告罪がこれに該当)そして詐欺罪といった犯罪の異常な多さを例に出したわけですが、

 

wasavi0032016.hatenablog.jp

上記の記事の【本当はあてにならない人証(直接証拠)】の所を見て頂くとわかるように、裁判所でまともに相手をしてもらおうと思えば、まず人証と物証(物的証拠)が必要不可欠です。このセットで裁判に臨まない限り、まず勝訴する見込みはないでしょう。

このような事は、ここで敢えて書かなくても一般的な常識だと思いますが、自称:元慰安婦等や関係諸団体の人たちにはこの常識が通用しないという難儀な状況にあります。(苦笑)

これがごく一般の人ならまだしも、法曹界の中にもいらっしゃいます。しかも法律の専門知識を利用し、ミスリード(誤った方向に導き、誤解をさせる)をするかのような記事を書かれ、自称:元日本軍慰安婦の「私が証拠」を肯定されているので始末に負えないといった状況。⇒ 元「従軍慰安婦」=戦時性奴隷の「私が証拠だ」は法律の世界では当然 金福童さんが特派員協会で会見 - Everyone says I love you !

 

ということで、常識をあえて訴えなければならない状況の下、もっと深く追求し「私が証拠だ」というゴリ押し!を完璧に突き崩すことが可能な実証できるものはないものかと探していたところ、

wasavi0032016.hatenablog.jp

上記の記事を書くにあたり参考にさせて頂いたこちらのブログ⇒ 在日朝鮮人から見た韓国の新聞 からのエントリー(2016年8月11日付け)、アメリカ慰安婦訴訟 : 韓国側は資料を提出できず棄却される : 在日朝鮮人から見た韓国の新聞 を参考に、再び記事を書く運びとなりました。

 

内容を見て頂ければ、人証だけでは裁判所は相手にしてくれないということがよくわかります。韓国の自称:元日本軍「慰安婦」等がアメリカの裁判所において第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者ら(現在の政府や天皇陛下、並びに民間企業など)に賠償を求める集団訴訟を起こしたというもの。

 

人証だけでは相手にしてくれないというのは世界各国共通のものだと思いますが(あくまでも人証というのは目安でしかないからです)、韓国では人証だけで裁判が成り立つのか??と、元慰安婦等のゴリ押しを見ていると思わざるを得ないですが

仮にそうなら、それは韓国だけで通用する状況だと思った方がいいでしょう。(まさかこれはないと思いますけどね・・いくら韓国でも)

 

人証(調書を含む)だけでは客観的に事実を証明する証拠とはなり得ない事を実証する『アメリカ慰安婦訴訟』(サンフランシスコ連邦地裁)

 

blog.livedoor.jp

 (転載ここから)

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アメリカ慰安婦訴訟 : 韓国側は資料を提出できず棄却される

【コラム】慰安婦米集団訴訟のカタルシス、罪作りな韓国世論 (2016.8.11 朝鮮日報)

 

昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。被告のリストには天皇安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が、慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。

結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。  (抜粋)

 

 

(中略)


さて、今回取り上げたのは今までの記事に出てこなかった内容が含まれているのです。それが、

 

>裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった

 

の部分ですね。で、その彼らの主張というのは例えば以下のようなものです。

 

Japan took approximately 400,000 young women and girls as young as thirteen, with the majority of them from Korea, China, the Philippines, and Indonesia (then Dutch East Indies), and forced them into sexual servitude for Japanese soldiers throughout the Pacific theater. These women “served” anywhere from 5-60 soldiers a day, resulting in an estimated fatality rate of up to 90%, compared to 27% of front line Japanese combatant soldiers.

 

13歳?
40万人?
1日に5人から60人?
90%の死亡率?
こんなウソばかり並べるから資料を提出できなかったのです。これでアメリカでは2度と慰安婦訴訟はできなくなります。

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(転載終了)

 

>>「主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」

 

要するに、原告の人証(証言)について事実か否かを吟味しなくてはならないわけで、それには物証が必要になってくる。

しかし、その物証となる資料の提出を裁判所側が数回にわたり要求し、その機会を与えたが原告(元慰安婦側)は提出しなかった(提出出来なかったというのが実情でしょう)、これでは原告の主張(証言)を吟味できないということで却下されたという状況のようです。

 

韓国政府の二枚舌:米軍「慰安婦」問題の原告には立証責任を求め、いわゆる日本軍「慰安婦」問題では、日本政府に対し「今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ」とする発言の矛盾

 

人証(原告などの証言)の信憑性を判断するための物証を求めるのは当然のことと言えばそうですが、これが通じないのは自称【元日本軍「慰安婦」】や某弁護士という民間人だけではなく、韓国政府もそうです。しかも我が国の行政府の長(現総理大臣)も顔負けの二枚舌!

www.recordchina.co.jp

上記記事より転載(Record china:2014年12月22日(月) 15時39分より)

 

米軍元慰安婦の初公判、韓国政府「違法行為を立証できてない」=韓国ネット「日本に強気だった韓国政府はどこへ?」「過去のことは騒ぎ立てるな」

2014年12月19日、韓国・聯合ニュースによると、基地村で売春に従事していた122人の女性が、「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁で開かれた。

女性たちは今年6月、「私たちは外貨を稼ぐために夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作ったことを認め、賠償してほしい」として、1人につき1万ドル(約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。

政府側の弁護人は、国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要があるとした上で、警察の黙認、ほう助などについて違法行為を証明できていないと主張した。これに対し、被害者側の弁護人は、「政府が管理して組織的に運用したものであることは明らかだ。その違法性を問うための訴訟であるため、個人の具体的な不法行為を立証する必要はない」と反論した。

 

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「過去のことをこれ以上騒ぎ立てないでほしい。世界に『韓国=慰安婦』と思われる」

「間違いを犯したのは政府なのに、なんで国民が恥をかくの?政府は恥を知るべきだ」

「『今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!』と日本に強く言っていた韓国政府はどこへ?」

 

 

この裁判は、韓国軍慰安婦 - Wikipedia ←これに関するものですが、原告側の訴えいていることは事実だと思います。

しかし、問題はここではなく自主的に韓国軍「慰安婦」として、或いは強制連行をされ自由も奪われた状態で外貨獲得のために夜通し働かされたのか、という点にあると思います。

 

これはさておき、政府側の弁護人は、国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある

としていますが、なんとなく国の責任というよりは、公務員個人の責任にすり替えている風な言い分に感じます。しかし証言を確実なものとする為の立証を求めている点では評価できる対応でしょう。

 

しかし、過去に韓国政府は韓国のネットユーザーのコメントからもわかるように今生きている元慰安婦のおばあさんたちが何よりの証拠だ!と言っていたというのです。

まさに金福童(キム・ボクトン)さんの「私が証拠だ』を国家ぐるみで主張していることになります。

要するに、自分たちの国の政府が関わった悪行に関する訴えには立証責任を求め、いわゆる【日本軍「慰安婦」】問題に間しては、元慰安婦たちが何よりの証拠だというのだから二枚舌(ダブルスタンダード)、つまり確信犯なんですね!(苦笑)

御都合主義というのか、日本差別としかいいようのない言い分。反日が国是のあの国ですから、こうなるもの当然といえばそうでしょうが、しかし酷い。

 

ワシントン最高裁『サンフランシスコ対日講和条約で解決済み』と慰安婦問題に結論をだしていた(2005年)

 

アメリカ最高裁は「慰安婦の訴え」を却下した:イザ! (2007/07/25 05:17)

上記記事より一部転載

 

 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。

 この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

 

 

 2005年、既にサンフランシスコ講和条約において、いわゆる慰安婦等に関しても解決済みだとワシントン最高裁で結論がでていたようですが、

アメリカ慰安婦訴訟 : 韓国側は資料を提出できず棄却される : 在日朝鮮人から見た韓国の新聞 ←懲りずに同じような裁判を起こし、しかも原告(元慰安婦側)の証言の信憑性を判断する資料提出を要求したが、提出されなかったとして棄却!

何度でも、何度でも訴えるその情熱(?)というのか、根性というのか(苦笑)ある意味、見習わなくてはならない部分もありますが、サンフランシスコの場合、物証を要求し、これの提出が無かったということで棄却した事はとても大きな意味があります。

これでアメリカでは慰安婦訴訟を起こせなくなる可能性が大きいですね。

 

ということで、人証=人の証言のみ、では認められない、相手にされない、という事がおわかりになりましたでしょうか!?

 

 

 

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