【愚痴②】ヘイトスピーチという造語を広めた ”犯人” の無責任な言い分
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（出典先）日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ
開き直るヘイトスピーチという造語を広めた ”犯人”
ヘイトスピーチってなんだろか？？
※球場まで「ヘイトスピーチ、許さない」の汚染が進んでいる模様
私もそうだけど、『ヘイトスピーチ』という新たな人権用語らしきものに対して友人、知人、家族なども同じ反応を示す。「あの黄色いポスターに書かれてあるヘイトスピーチってどういう意味？」と。
『ヘイトスピーチ、許さない。』と上から目線で意味不明なスローガンのようなものが書かれてあるポスター、これは約４，５年前に法務省人権擁護局が国民の血税を使って作成した日本国民向けのポスターである。
どういう事かというと、日本国民に対し在日外国人に対するヘイトスピーチ（いわゆる憎悪表現とか差別の扇動といわれる）はしてはらない！もしやったら許さんぞ！と言っているわけです。
そう！在日外国人の人権擁護のためだけに作ったポスターなのだ！ これは一昨年のはじめごろに法務省人権擁護局の職員を問い但し聞き出したもの。だから確実に言える事。
わざわざ在日外国人のみの人権擁護のために大げさなポスター作るんだったら法務省人権擁護局職員のポケットマネーで作りなよ！なんで国民の血税が利用されるのか？と理不尽な思いを抱きながら現在に至っている。
（出典先）李信恵「ヘイトスピーチは少数者に対するもの」「日章旗や安倍の人形を焼くのはヘイトではない」「李明博人形や韓国旗を引きずるヘイトデモを何度も見た」メラ速報～めらそく 2ちゃんの感想・反応まとめ
そもそもヘイトスピーチってなんやねん？？って思っている国民のみなさまの方が多いのではないかと思うのだけど、国民のみなさまが苦労をして納めた血と汗の結晶を使って作るようなポスターか？と以前から大きく疑問をもっていた私は、【愚痴①】法務省 人権擁護局 職員の質 ←こちらに登場する法務省人権擁護局職員に対して意味不明なヘイトスピーチという造語について問い詰めてみた。
因みに、上記画像の在日コリアンの方がヘイトスピーチの定義についてツイートされているものを発見した。見ての通り概念らしい。
そもそも暴力や差別の扇動をしたりするのは何人に対してもよくない事だろうと思うが、特定の少数集団というマイノリティに特化しているところをみると、ヘイトスピーチという概念そのものが差別的なものに感じてならない。
今や、その少数集団（マイノリティ）という弱者とみられる集団が国家権力の大きな庇護を受けて多数者（マジョリティ：つまり日本国民など）を制圧するほどの強者となっている。
（出典先）「ヘイトスピーチは国際法において定義も条文もない」国連報告者 デビッド・ケイ氏による会見 - ログミー
上記画像の男性は、確か昨年の4月、外国人特派員協会で記者会見を行った、国連から派遣された表現の自由担当の報告者・デビッド・ケイ氏である。
丁度、国会でいわゆるヘイトスピーチ解消法案の審議が行われていた最中に行われた記者会見においてデビッド・ケイ氏は驚愕の発言を行った。それはなにかというと、ヘイトスピーチを法律で規制するべきだとする国連人権委員会からの勧告が政府に送られてきたことなども後押しし、法律成立に向かっていたころであるが、
なんとデビッド・ケイ氏は、国際法にはヘイトスピーチの定義もなければ、法律もない、というような発言をしたのである。つまり国連が作った国際法にはそのような定義も法律もないということであり、ということは国連の人権委員会なるところからヘイトスピーチに関する勧告など送られてくること自体がおかしいのである。定義も法律もないのに勧告すること自体がありえないことである。
だとすると、李という在日コリアンのいうヘイトスピーチの概念はいったいどこから発生したものなのか？？ 因みにアメリカにはヘイトスピーチを規制する法律は存在しないし、法律で規制することは憲法違反とされている。
欧州ヨーロッパの方で移民排斥を防止するためにヘイトスピーチを規制する法律は存在するようだけど（しかし、この法律は間違いであるということに気づき徐々に廃止の方向に向かっているようです）、李氏の言っているのはここらあたりで言われているヘイトスピーチの概念を持ち出して言っているのではないか？と思われる。
さて、話を戻します。
法務省：「これがヘイトスピーチ」 典型例を提示 - 毎日新聞
上の毎日新聞に人権擁護局がヘイトスピーチの典型例を提示したと書かれてあるように、これは昨年施行（平成28年6月3日施行）された『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』に明文化されている【本邦外出身者に対する不当な差別的言動】の典型例を提示したのである。つまり、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』＝『ヘイトスピーチ』だということです。
私は当該職員に対し「あの法律にはヘイトスピーチという文言は一切出てこないが、法律にない文言の典型例を勝手に提示したり、それから『ヘイトスピーチ、許さない。』というポスターを作って街中にペタペタ貼りつけているが、これはやっていいことなのか？」と問うたところ・・・
「法律に書かれていないからといってヘイトスピーチという言葉を使用してはいけないということはないので・・・」てな感じで開き直りとも思える反論が返ってきた。
これに対し私は「法律による行政の原理というものをご存じですよね？これは行政は法律にのみ則り行わなければならないという原理であって、行政機関が国民の基本的人権を不当に侵害しないよう、行政機関の暴走の歯止めとなる概念ですが。」（法律による行政の原理について詳しくはこちらを参照 法律による行政の原理 ）
「そもそもヘイトスピーチなんていう言葉は元々日本にはない概念ですよね？」と反論をしたところ・・・
当該職員いわく「でもヘイトスピーチという言葉はもう既に広まってますし・・・」みたいな事を言ってきた。
(；一_一)＜はぁ？？広まってるからなに？？と職員の意味不明な言動にますます腹が立ち、「広めたのは、おたくらですやんか！」と突っ込んでやるとバツが悪そうにガハハ笑いをしていたが、まるでギャグのような職員に呆気にとられたのは言うまでもない。
そして私は「そもそもヘイトスピーチってどこから入ってきた言葉なのか？」と問うと、たしか欧米の方から入ってきたとかなんとか言っていたと思う。そしてビックリしたのは、「ヘイトスピーチというのが一番わかりやすいと思って」という発言が出てきたのには驚いた。
これに対し、私の家族や友人などは「ヘイトスピーチってなに？さっぱり意味わからんよね！許さない言われても困るわ！って言ってるよ！おたくらだけわかってても意味ないですやん！」というと、確か「はぁ・・・。」ってなんとなく納得いかなそうな感じの返事をしていた記憶がある。
そして私は殊更、意味不明な自己主張をしてくる職員をたたみ込むように「不景気の中、国民は苦労して税金を納めてるのに、おたくらの法律に基づかない勝手な行為に対して税金が使われるというのは問題だと思うな！」と釘をさすと、【敵】もそろそろ観念したのか「ご意見として賜ります」みたいな、役所お決まりの言葉が出てきた。
口先だけで本当に理解したのかどうかは不明だけど、あまりの無責任な言い分に「ダメだこりゃ・・・。ダメだこりゃ・・・。ダメだこりゃ・・・。」と故いかりや長介氏の、あのなんともやるせない絶望感漂う言葉が頭の中で鳴り響いていた。
日本国民にとって法務省人権擁護局は必要な組織か？
(；一_一)＜これは私の妄想・・・いや、推測でしかないが、
完全に人権擁護局は【在日特権階級】に乗っ取られているいるのではないか？と強い疑念にかられて仕方がない。あの人権擁護局という組織にどれだけ生粋の日本人がいるのか？そもそも人権擁護局が日本国民の人権擁護を叫んでいる事など今まで一度も見たことがない気がする。
そもそも人権擁護局という組織は必要なのか？？とさえ思える。
あそこから送られてくる勧告（人権侵犯に対する警告のようなもの）だって裁判所のように法的に強力な力があるわけでもなく、年がら年中、ヘイトスピーチ、許さん！と言って在日外国人の人権擁護を叫んでいるような組織である。
単なる税〇泥棒の巣窟にしか見えないというのが正直な感想。
法務局 川崎支局による日本国民に対する人権侵害
【愚痴①】法務省 人権擁護局 職員の質 ←こちらの記事にも書いたことですが、明らかに日本国民に対し喧嘩を売っているとしか思えない人権擁護局の職員の言動からすると、逆にその存在自体が日本国民にとって害でしかないと思ったのは私だけだろうか？
上記の車は【法務丸】なる車らしい。6月4日（いわゆるヘイトスピーチ解消法施行日の翌日）に川崎市武蔵小杉で法務丸を走らせ『ヘイトスピーチ、許さない』の啓発活動が行われたようです。
「ヘイトスピーチを見聞きしたことがありますか？ヘイトスピーチは人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。ヘイトスピーチ、許さない。人権に関する問題でお悩みの方はご相談ください。」という女性の声で音声を流しながら啓発活動を行った模様。
まるで国民に対する人権擁護のための啓発活動かとどことなく思わせる内容ですが、いやいや、在日外国人（特に在日韓国人、朝鮮人）などの人権擁護に特化した啓発活動だということを認識しておく必要があります。
上記動画の（１分27秒）あたりから、横浜地方法務局 川崎支局からお金が出て法務丸を走らせたと思わせる発言が出てくる。
「武蔵小杉の駅のまわりでね、おたくたちがお金を出してヘイトをやめろだなんだのって、宣伝カーまで出したじゃないですか。」
上記の発言は6月4日の出来事を言っているのだろうと思うのだけど、その翌日、動画の中で法務局の職員にカメラを向けて抗議をされている男性が主催となって行われた『川崎発！日本浄化デモ 第三弾』という法務省や民主党参議院議員の有田ヨシフ議員などに対する抗議を内容とするデモ（総勢20人ほどのデモ）が行われようとしていたときに、
300人以上、或いは600人以上とも言われた【市民】とか【国民】と称する在日コリアンや帰化人？、得体のしれない人権団体、民進党、共産党、社民党の不逞な国会議員らがよってたかって「ヘイトデモ中止！」「レイシスト！」「帰れ！帰れ！」と差別的言動を行い、暴力や違法行為によりこのデモを中止させたという、表現の自由に対し実力行使を以て潰したという恐ろしい事件があった。
この事件についてはこちらの記事を参照ください。→ 【いわゆるヘイトスピーチ：西田昌司氏の愚言①】日本国民の表現の自由を蔑にする自民党参議院議員・西田昌司氏は確信犯なのか？それとも寝ぼけているだけなのか？
このデモの前に『川崎発 日本浄化デモ 第二弾！』というのを同じ主催者で行ったようだが、この時に某在日韓国人３世の女性の氏名を出してヘイトスピーチを行ったということで、その主催者たる男性に対し法務局川崎支局の職員が勧告として内容を読み上げている。
その主催者の男性の言動は在日コリアン3世の女性個人に対する人権侵害（人格権の侵害）であり不法行為にあたるというのである。つまり民法第709条（不法行為による損害賠償）をひっぱり出してきて男性に圧力をかけている。
しかし男性は、当該在日コリアン3世の女性個人の氏名をあげつらってヘイトをしたなどという覚えはないと抵抗！（それらしき動画を探したが見当たらず）
つまり川崎支局は、ありもしない事実を勝手にでっち上げ、不法行為などという賠償金を伴う罪状を勝手に突きつけたわけです。しかも、いわゆるヘイトスピーチ解消法をも根拠としているが、この法律が成立する以前の出来事にあたるので、法の不遡及（憲法第39条）に反した勧告を突き付けたことになる。
つまりでっち上げのうえ、法の不遡及を侵して主催者男性の表現の自由（精神的自由権）を不当に侵害したことになる。
法務局は当該男性の言い分すらまともに聴かず、一方的に不法行為であるとして勧告をつきつけたことになる。（在日コリアンの、いわゆる被害者女性の言い分のみを聴いた結果だろう）このような信じられない、日本国民に対する法務局による人権侵害が平気でまかり通っているのである。
その、いわゆる被害者の女性というのは、https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%B4%94%E6%B1%9F%E4%BB%A5%E5%AD%90 ←こちらの女性であり、川崎デモ許可へ 在日韓国人「何で子や孫の代になって帰れと言われなければならないのだ？」「私の心は殺された。いつか本当に殺される」 [無断転載禁止]©2ch.net ←こちらの記事にあるような内容を、いわゆるヘイトスピーチ解消法の案の審議の間、国会で意見を述べたこともある、その顔や名の知れた在日コリアン3世である。
まとめ
親玉の法務省人権擁護局もいい加減で無責任なら、その外局の川崎支局もとんでもなくいい加減、無責任きわまりない。日本国民の人権など全く関心がないとしか思えない数々の暴挙。
大阪市の人権企画課も負けず劣らずの無責任体質のうえに暴挙を行ったこともあるが、この状況をみて、人権と名のつく公の機関というのは、まともに機能していると思う人はまずほとんどいないだろうと思う。他の機関もどれだけまともに機能しているのかわからないが、特に人権と名のつく機関の在り様は凄まじく酷い。
日本人の人権を蔑にするようなら人権擁護局や法務局なんていらないと私は思う。裁判所があれば十分である。裁判に係る費用や弁護士だって法テラスに相談すれば、とりあえずなんとかなる。
見上げてごらん夜の星を 法務省人権擁護局という反日外人擁護組織 ←法務省人権擁護局いらん！という、同じ考えの方の記事を発見！
[驚愕] 法務省人権擁護局長が在日帰化人だった！ - 護国夢想日記Ⅱ ←その他、こういった、個人的に言えば真偽不明とも思えるものもあるが、特に人権と名のつく公の機関は【得体のしれない者たち】に乗っ取られ、数々の暴挙が行われていると感じている。
特に人権と名のつく公の機関には国民の監視が必要です、監視が！
（※注）この記事を書いた目的について
①法務省 人権擁護局 職員の実態からみえる日本の危機的現状を広く一般に認識してもらい、普段、あまり気にも留めることのない自分の人権というものを見つめなおして頂きたいということ。
②日本には国籍のみを理由とし、差別を煽り助長する不当な差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）は存在せず、客観的事実を根拠に在日外国人（特に在日韓国人、朝鮮人）等の違法行為や犯罪、不当利得行為等を広く日本社会に周知拡散する公共の利益のための表現行為しか存在せず、これに対し『差別』『ヘイトスピーチ』とレッテルを貼りつけられ日本人は差別の加害者であるかのような悪い印象操作がなされている現状、このような不利益を被っている状況を少しでも解消するため。
③在日韓国人、朝鮮人に対する差別、またそれを助長し煽るために書いたものではなく、国民の大切な基本的人権が不当な法律により脅威に晒されている現状、憲法12条に規定する『この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない』という憲法からの要請の下、一国民として国民の人権が脅威に晒されていることを知らせる義務があると認識し書いたものである。
以上、なにか気に入らないことがあると一方的にヘイトスピーチだ、差別だとレッテルを貼りつけ行政機関等に通報する在日韓国人、朝鮮人並びに大阪市長その他人権関連部署又は法務省人権擁護局の方々へ、よろしくお願いします。
表現者の真意も確かめず、一方的に差別だヘイトだというのは迷惑且つ無礼極まりない行為ですのでやめて頂きたい。主権者たる日本国民の表現の自由を尊重すべき努力をして頂きたいと思います。
