日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

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【驚愕】やはり大阪市ヘイトスピーチ対処条例は『在日韓国人・朝鮮人の人権を守る』ためのものだったようです。【疑念が確信に変わった日】

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(出典先)「共生社会守りたい」 大阪市のヘイト条例で初申し立て(動画)

 

 (序文)

昨年7月1日に施行された表現の自由を大きく損ねる言論弾圧条例たる大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に対する驚愕の発言を見つけましたので、これについてお伝えしたいと思います。

 

(※

この記事を書いた目的について

①日本国の一地方公共団体の条例でありながら憲法や法律をも優越し、日本国民の基本的人権(精神的自由権並びに人格権)を大きく侵害する危険な条例(憲法違反)であるため、国民が知るべき情報と判断し、公益のために書き記し周知するため。

在日韓国人朝鮮人に対する差別、またそれを助長し煽るために書いたものではなく、国民の大切な基本的人権言論弾圧条例により脅威に晒されている現状、憲法12条に規定する『この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない』という憲法からの要請の下、一国民として国民の人権が脅威に晒されていることを知らせる義務があると認識し書いたものである。

 

以上、なにか気に入らないことがあると一方的にヘイトスピーチだ、差別だと言い行政機関等に通報する在日韓国人朝鮮人並びに大阪市長その他人権関連部署の方々へ、よろしくお願いします。

表現者の真意も確かめず、一方的に差別だなんだというのは迷惑ですのでやめて頂きたい。主権者たる日本国民の表現の自由を尊重すべき努力をして頂きたいと思います。

  

 

 

 

『我々の在日韓国・朝鮮人の人権を守る法律』という驚愕の発言

 

「共生社会守りたい」 大阪市のヘイト条例で初申し立て

ttps://www.youtube.com/watch?v=-HFSz4yi9F0&index=1&list=PLqoLJnqm_CCxR-xIFDxuoZAV-jOAI25zZ

(動画の概要)

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的として全国初の大阪市条例が全面施行された1日、在日コリアンらでつくる市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪の会」(大阪市生野区)が、インターネット上に投稿した排斥を訴えるデモの動画などを取り上げ、条例に基づき第1号となる被害申し立てをした。(2016年7月1日公開動画より)

 

※上記動画より、いわゆる被害申し立てを行った市民団体の発言の文字起こしを行いました。

(1分09秒~)

ヘイトスピーチを許さない!大阪の会・某代表:女性>

この条例がですね、骨抜きの条例ではなくて生きた条例この条例で我々の在日韓国朝鮮人の人権を守る法律が日本で本当に初めて出来たという事で、1月15日、画期的に思っているわけですけど、

しかし残念ながら、まぁ一部の人たちというか、これまでヘイトスピーチをされている人達はこの条例が成立した後もですね、そのヘイトスピーチの街宣を続けてたり行ったりという現状があります。

条例がある限り、それをしっかり守っていかなければいけないということですね。それを通してですね我々の人権だけではなく、日本人と外国人の共生をする大阪市のこの共生社会をですね守っていく唯一の法律を我々は大阪市と共にですね、行っていきたいと思いまして今日4つの要望書、そして大阪府にもそれをお願いしたところでございます。

(文字起こしここまで)

 

この条例で我々の在日韓国・朝鮮人の人権を守る法律が日本で本当に初めて出来た

この発言はこちらで捏造したものではなく、発言者により明確に言われているものです。(動画を見た戴くとわかります)

もうこの発言が飛び出した時はあまりの驚愕に目が点に!こちらの聞き間違いかと思い何度も動画を再生し直し聴きましたけどやはり同じでした。そのうち、やはりそうだったか!という確信に変わりました。

 

普通だったら「大阪市民の人権を守る条例」という言い方になると思いますけど、躊躇なく堂々と発言をされるので思わずこんな感じになりましたよ→ (・o・)!??

 

因みに反ヘイトスピーチの代表の方、【法律】と【条例】を混同しているようにみえますが、これら両者はその性質から言って混同してはならないものです。

【法律】には公法、私法とがあり、その中でも一般法といって広く国民一般に適用することができるものと、特別法といってある特定の集団等に対し一般法を補うために適用するものがあり、これらはすべて立法権を有する国会で成立することができるもの。

方や【条例】というのは、地方自治、住民自治という地方公共団体の特性を踏まえ、必ず法律の範囲内で作らなければならないもので、法律だけでは十分に規律できない、地方の特性を踏まえた自治立法が必要という時に、憲法地方自治法によりその制定権が認めら作られるものですが、これはその地方公共団体の議会により作られ、その区域内でしか適用されないという特性があり、法律とは区別しなければならないものです。

 

しかし、大阪市ヘイトスピーチ対処条例というのは、広く国民一般に適用され、憲法や理念法たる解消法さえ優越するかなり強力な内容になっており(憲法違反)、こんなものを定着させればこの国は日本人の国ではなくなる。必ず!

 

また、条例が成立しただけではその効力は発生しないため、成立したからと言ってまだヘイトスピーチのデモ等をやっていると批判するのはお門違いです。しかも何がヘイトスピーチに該当するのかさえ曖昧且つ具体性がない状況において、警察から許可されたデモや街宣等を批判するのは、これもまたお門違いです。

 

 

条例が在日コリアンの人権保護を目的としているのではないかという疑念から確信にかわった理由

 

『日本人に対するヘイトスピーチも条例では対象になる』は実質的に大嘘、デタラメだった!

  • 上に提示した記事に書いたように、大阪市の人権企画課による日本人と在日外国人在日コリアンヘイトスピーチを許さない!大阪の会)に対する対応の違い在日外国人優遇といった差別的取扱い
  • 大阪市人権施策推進審議会による「日本人へのヘイトスピーチは対象外」という驚きの発言や「在日韓国人朝鮮人の人権を守るために」というニュアンスの発言が存在したこと
  • 今回の某人権団体の代表による驚愕の発言

 

上記の理由により、あの条例は在日韓国人朝鮮人の人権保護のためのものなのだという、疑念が確信に変わりました。いうなれば、これも憲法14条:法の下の平等違反並びに人種差別撤廃条約に違反した在日特権の一つと認識をして良いと思いますよ。

大阪市人権企画課に対して「この条例は日本国民に対するヘイトスピーチにも適用されるのか?」と一度質問をしたことがありますが、職員は「勿論、そうです。」と返答され、まぁこの点は良かった、良かったと思っていたわけですが、現実はそうではなかったということです。

 

仮に、某人権団体の代表がそのようなつもりで発言をしたのではないとしても、言い回しからして明らかにそのように感じられます。

 

 

『生きた条例』は、実は『骨抜きの条例』だった

 

『骨抜きの条例ではなく生きた条例』の意味とは!?

これは私個人の推測でしかありませんが、例えば、自民党公明党の議員が提案し、昨年5月3日に施行された、法律上では在日外国人のみの人権を保護し、日本人の人権保護規定は存在しない、日本人を差別する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』、

これは禁止規定や罰則のない、国民に対し本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないという事を認識し、自律によって行わない事を要請した理念法であり、在日外国人にするといまいち強力な拘束力を感じられず物足りなさを感じているようですが、つまりこの法律は、在日韓国人朝鮮人にとっては【骨抜きの法律】なのでしょう。

 

一方、ほぼ趣旨を同じくする大阪市ヘイトスピーチ対処条例には、ヘイトスピーチに該当する表現活動を行った者や、それを公開及び拡散した者の氏名等の公表や当該表現内容の削除が条例によって規定されている、いわば憲法や法律をも優越し、条例の趣旨(あくまでも法律の趣旨や内容の範囲内において成立させなければならない)を大きく逸脱した憲法違反が明確であり従うに足りないものですが、凄まじく強力な内容で、まさに、在日韓国人朝鮮人にとっては【生きた条例】であると言えると思います。

つまりもっと具体的に言えば、条例が後押しし、日本国民に対し精神的に大きな圧力をかけ、表現の自由に対する萎縮効果を与え、在日韓国人朝鮮人に関する批判等を言えない、書けない状況となり、これによって在日韓国人朝鮮人の人権が守られると確信したうえでの発言だと推測します。

 

 

実は骨抜きの条例だった

しかし、【生きた条例】だと思われるものが、実は最近【骨抜き:ザル法】だったという事が明らかになったようです。

<大阪市>ヘイト条例 氏名公表に壁 実効性向上めざし諮問 ハンネ公表も : ネオメロ速報

※上記記事より一部引用させていただきました。

大阪市が全国で唯一施行したヘイトスピーチ抑止条例に基づく規制措置が、個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実行できなくなっている条例ではヘイトスピーチと認定した行為者の氏名や団体名を公表できるが、3月に初めて認定したインターネット上の動画3件の投稿者はいずれも実名を特定できず、公表は困難な状況だ。市は28日、こうした匿名の投稿への対応策について判断をあおぐため、有識者の審査会に諮問した。

大阪市条例は、デモやサイトへの投稿などが特定の民族や人種への憎悪をあおるヘイトスピーチに当たると審査会が認定すれば、市は当事者の氏名や団体名を公表できる。審査会は3月、大阪市内でのデモ行進と街頭宣伝の様子を動画サイトに投稿した計3件を認定した。市はサイトの運営会社を介して投稿者に氏名や住所を開示するよう求めたが、1件は拒否、2件は反応がなかった。

市の個人情報保護条例は、原則として個人情報は本人から取得すると規定。公然と実施されるデモ行進などは団体名を特定しやすいが、サイトへの投稿や書き込みはハンドルネームを使うことが多い。ヘイトスピーチ抑止条例では強制的に氏名を開示させることはできず、ハンドルネームを公表できるという規定もない。プロバイダーには電気通信事業法に基づく守秘義務があり、本人の同意を得ずに氏名を市側に提供できない。

(引用ここまで)

 

聞くところによると、前大阪市長橋下徹氏が市長辞任の前に最後の大きな仕事として急いで成立させた条例らしく、真っ当に吟味して作られたものではなく、いわゆる【最後屁】で成立させたものだという情報がありますが、

これが故に条例の主な目的である規制措置に関わる個人情報保護法等などの問題に関し、詰めが甘く、気が付いてみれば条例では氏名等の公表が実質的にできない状況だったということが判明したわけです。

 

ハッキリ言いましょう!

ご愁傷様!」(お気の毒様)でございます!(ー_ー)ルンルン♫

 

どうやら関係法令等を改正しないことには、今のままでは『骨抜きの条例』となり、実質、使い物にならないと思われます。仮になんとしてでも公表したい場合は、裁判所の令状が必要になることでしょう。

 

大阪市のような憲法や法律を無視し、それを優越するような条例を平気でつくり、在日外国人等の人権のみを保護する反日的権力集団に個人情報開示の強力な権限を与えてしまうと恐ろしい事になります。

また、これを肯定してしまうと全国の自治体でも同じような条例を作り、そうなると日本国民は在日韓国人朝鮮人に対する政治的な観点での批判すらできなくなる虞があるので、絶対に阻止しなくてはならないです。

 

 

親和性なき『多文化共生』を強制するのはやめて頂きたい

 

『我々の人権だけではなく』という発言の意図するもの

この『我々の人権だけではなく』の後に『日本人と外国人の共生をする大阪市のこの共生社会をですね守っていく唯一の法律』と発言をされていますが、そのあとに続く言葉が日本人の人権もではなく、日本人と外国人の共生社会云々に言及しているというのは、やはりあの条例は在日韓国人朝鮮人を保護する条例であるということがこの言葉からも読み取れると思います。

仮に、他の外国人が含むられるとしても、概ね在日韓国人朝鮮人の人権保護のためのものであるという認識でいいのではないかと思います。

 

 

在日韓国人朝鮮人との共生について

少々ここで言わせていただくと、日本人の側にどれほど在日韓国人朝鮮人等との共生を望んでいる者がいるだろうか? 

 

日本社会で共生するからには日本のルールを守り、外国人は外国人らしく立場をわきまえ日本国民と共和し、日本のためにもなるよう生きていくという心構えがあればよいですが、

ひたすら義務を果たさず権利ばかりを主張し、我々、日本人の先祖に冤罪を被せ貶め、捏造史観で日本の名誉を貶めるようでは批判され排除されるのは自業自得ではないかと思いますね。

 

 

多文化強制ダメ、ゼッタイ!

彼らの主張を聴いていると、全く罪のない善良且つマイノリティ(少数派:弱者)たる在日韓国人朝鮮人に対し日本人からのいわれなき差別、ヘイトスピーチは許されないとして、ひたすら被害者意識を前面に押し出し、日本人のみが加害者であるかのような言い分ですが、このような一方的な言い分ではとてもではないが共生など無理!多文化共生というより『多文化強制』は無理!

 

被害者を演じ、日本人のみが差別者であり加害者であると感じさせる、またそう印象付けるような言い分を続ける限り関係は改善しないだろうし、共生、共生と強制しないでくれるかな!と迷惑に思っている人も少なからずいるのではないかと思うのです。(私自身がそうです)

 

ヘイト(排除)される側にもそれなりの原因があるからだということを在日韓国人朝鮮人の方々にはもっと意識して頂かないと、単に理由もなく日本人から差別されるという意識を強める限り親和性は生まれないし、いつまで経っても争いは止まない。

 

そういった思考で言動を行う在日コリアンには、正直、うんざりなのです。

 

 

韓国政府は在日同胞の故国定着を望んでいる

多分、多くの日本国民は、在日コリアンの方々に数々の暴挙に対する反省と、心を入れ替え日本人と共に協力し、日本のための貢献を願っているのだと思うのですが、

いつまでも、いつまでも自分たちは差別の被害者日本人は差別の加害者という意識なら、常に日本人は悪者にされて生きていかなければならないというリスクがつきものであり、我々日本人の子々孫々のことを考えれば日本から出て行ってもらい、韓国にできた在日村にでも行って日本人からの【いわゆる差別の加害】から免れ幸せに暮らして頂きたいと心底思います。

 

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(出典先)アールグレー on Twitter: "迎えに来るの?■【国際】韓国・朴槿恵大統領、初の訪日へ: https://t.co/jllqSCBy3P via Sputnik https://t.co/FhsadlusMK #在日村"

 

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(出典先)韓国に「在日村」がまもなく完成 「在日が最も休養しやすい都市で故国定着の夢を実現させよう!」 - 保守への覚醒

 

上記は2013年の様子のようですが、もう既に完成されているのではないでしょうか。

韓国政府は在日同胞の故国定着を望んでおられるようですから、まぁ在日韓国人の方に至ってはこちらの人生を選択する余地もあります。

 

日本以外、住むところがないわけではない。

それでも日本で一生暮らしたいと思うのならば、心を入れ替え今まで日本人にしてきたことを反省し、日本人との親和を念頭にいつまでも被害者意識をもたず、日本人は差別の加害者などという日本人を差別するのではなく、他の外国人と同じように仲良くやろうと思えばいいだけの事です。

だったら日本人は、いわゆるヘイトなんてしませんて。

日本人が嫌いなら日本から出ていき、祖国で暮らせば良いだけのことです。

 

自分たちの悪事を棚に置いて被害者づらをし、酷い差別に遭い何とかしてほしいと行政に泣きつき、とんでもない条例を作らせ、日本人の表現の自由を奪うような事をやれば余計に日本人からの反感を買うのをわからないのだろうか?

 

この国の主権者国民の一人として言わせていただくと、私は今の状態での共生は絶対に無理!(;一_一)

 

拡散推奨

 

 

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