【法的定義のない、いわゆるヘイトスピーチ問題】しきしま会・ボウズPさん 国民の利害に関わるようなデタラメを吹聴するのはやめてください。

（出典先）法務省がヘイトスピーチを定義＆非難轟々 - YouTube

 （序文）

今回『しきしま会』という政治的な活動を行っておられる団体の代表（？）とみられる方（ボウズPさんという方）による動画での不適切な発言について書かせて頂きました。

書くに至った理由は、国民の利害に関する事柄（法的定義のない、いわゆるヘイトスピーチ問題）に関しデタラメを吹聴し、それをネット上に動画としてアップし、これを視聴した不特定多数の者が信じ込んだため損害を被るかもしれない事態を危惧し、これを少しでも防止したいと考えたためであります。

 ◆しきしま会・ボウズP氏の問題発言

 法務省がヘイトスピーチを定義＆非難轟々 - YouTube

※上記動画より一部文字おこし

（動画の５分11秒あたり）

「法務省がヘイトスピーチっていうのを定義したことで思いました。でね、具体例なんですけど、『朝鮮人は帰れ』『朝鮮人は死ね』『朝鮮人は出てけ』『強制送還すべき』『ゴキブリウジムシ朝鮮人』『朝鮮人を東京湾に叩き込め』なんて言うのもヘイトスピーチだっちゅーんですけど、ネットではいくら言ってもいいです。不特定多数の人が聴くもんじゃないから。

（中略）

（動画の８分35秒あたり）

公園や公民館など、あと道路の使用許可出さないなどの制限を受けるヘイトスピーチ等を判断されたら、ということなんですけど、デモや街宣、ビラまき、ポスティングなど不特定多数が嫌でも知ってしまう、聴いてしまう活動に限る、ということだそうであります。

ですので、ネットでですね、私がですね、いくらですね『ゴミクズ朝鮮人、朝鮮にとっとと帰りやがれ、人害のボケどもが』と言っても大丈夫みたいです。大丈夫みたいでっす！

『トンスル大好き朝鮮人』とか『早く死んでくんねぇかな全員』とか、酷い事言っても大丈夫のようであります。まぁ、街宣とかデモがダメだっちゅー話ですね。

ネットでいくら『ゴミクズ糞食い朝鮮人』と言おうが、書こうが、文書に残そうがOK！ということですので、みなさま、あの・・これが発表なったからといって萎縮する必要はありません。今まで通り私も『糞食いゴミクズ朝鮮人』と言いまくる所存であります。街宣では言いませんけどね。

（文字お越しここまで）

上記の発言を簡潔にまとめると、日本に在留する韓国籍、朝鮮籍の在日外国人に対しデモや街宣、ポスティング、ビラまき等の不特定多数の者が嫌でも知ってしまう、聴いてしまうような政治的活動においてはヘイトスピーチ（排外発言、侮辱的発言等のいわゆる差別扇動表現といわれるが、法的な定義はない）をしてはダメだが、ネット上において、【いわゆるヘイトスピーチ】を言ったり、書いたり文書に残すことはかまわない、OK！という言い分のようです。（朝鮮系外国人に限定しているかの様なところがそもそも妙ですが）

しかも、間で発した【暴言的言動】がどうもよろしくない。

別に韓国籍、朝鮮籍の在日外国人を擁護したり、味方をするわけではありませんが、ネット上ではあっても不特定多数の者による視聴は可能であるのだからネット上ではOK！などというのはとんでもないことで、彼のような言動を行う限り、しきしま会という団体の評価を下げてしまう結果にもなれば、日本人全体の評価を下げてしまう結果にもなり得る可能性だってあるので、ハッキリ言って迷惑っす！

不特定多数の者が嫌でも知ったり聴いたりすることのできない、仲間内だけでやってください。

◆参議院の付帯決議にはインターネット上の『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』の解消に向けた取組に関する施策実施指示を示す文言が存在

 http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf

※上記より引用

三．インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

上記の文言は、直接的に法律の枠内に明文化されているものではなく、法的拘束力のない参議院の付帯決議というレベルのものでしかないですが、だからといってネット上において【本邦外出身者（外国籍の者）】に対し好き放題、暴言を発しても問題ない、萎縮する必要はないなどというのは大間違いです。

なぜなら、この付帯決議を具現化したような、ネット上の表現活動にも規制を加える条例を大阪市が成立させています。（平成28年7月1日施行）

◆参議院の付帯決議を具現化したような大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

 大阪市：「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について （…>人権>みんなの人権）

※上記より一部引用

（定義）

第2条　この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。

(1)　次のいずれかを目的として行われるものであること（ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること）

　　ア　人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団（以下「特定人等」という。）を社会から排除すること

　　イ　特定人等の権利又は自由を制限すること

　　ウ　特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること

　(2)　表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること

　　ア　特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること

　　イ　特定人等（当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数）に脅威を感じさせるものであること

　(3)　不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

2　この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。

　(1)　他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）その他の物の販売若しくは頒布又は上映

　(2)　インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと

（引用ここまで）

最後の（２）の赤い拡大文字の条文について。

『他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等』、そして『不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと』とされているように動画も含まれるようです。

つまり（２）の条文の意味するところは、例えばAという人物が行った不当な差別的表現活動（SNS、ブログ、HP、動画等、他を利用した不当な差別的表現活動）は勿論のこと、Aの不適切な表現物をSNSやブログ、HP、動画等で紹介し拡散する行動もアウトということです。（大阪市人権課に確認）

この大阪市のヘイトスピーチ対処条例というのは、例えば東京からネット上において大阪市民に対する【いわゆるヘイトスピーチ】とされる表現活動を行ったり、これを周知拡散した場合であっても、事実関係として大阪市のHPなどからヘイトスピーチをした者としてその者の氏名（又はハンドルネーム）や所属する政治団体或いは市民団体の名称等を公表するという、条例という特性を逸脱した異常極まりない条例です。（憲法違反でしょうねこれ）

元来、条例というのはその地方公共団体の区域内でしか適用されないものですが、上記の条例は法律に相当するような強い権限（広く一般的に適用する）を課した条例ともとれます。

しかも、法律でさえ罰則や禁止規定などない理念法であるにも関わらず、氏名等を公表するという罰則のようなものまで存在する。まさに正当とはいえない異常極まりない条例です。

因みに、憲法第94条において地方公共団体（都道府県や市町村）に条例制定権が与えられていますが、これはあくまでも法律の範囲内において認められているものであって、好き勝手に内容を決められるものではないですが、

大阪市の場合、国（法務省）はヘイトスピーチを規制する法律は存在しないと言っているにも関わらず、勝手にヘイトスピーチなるものの定義を決め条例をつくり、しかもこれを全国民に適用するという明確に憲法違反ともいえるような行為を平気でやってのけたわけです。

しかし、仮に憲法違反であるみなしたところで公定力（行政行為に認められる力で，たとえ瑕疵があってもその瑕疵が無効事由に該当しないかぎり，正式に取消されるまではかりに有効なものみなされること）が働きますから、正式に憲法違反であると裁判所が認めない以上、処罰は免れない。

◆「ネットでいくら『ゴミクズ糞食い朝鮮人』と言おうが、書こうが、文書に残そうがOK！」というのは大間違い！

これまで提示してきたとおり、ネット上なら好き勝手に暴言等を発しても良いなどというのは大間違いです。そして、ボウズP氏の不適切な発言を鵜呑みにした結果、広く一般に損害を被るようなことがあってはならないことです。

印象としては、あまりにも無責任！ボウズP氏の発言を鵜呑みにした者が大阪市や法務省、或いは裁判所によって処罰等を受けたときに責任をとれるのか、と言いたい。

このボウズP氏、今回の件だけではなく他にも不適切と思われるような発言がいくつか存在します。この方の発言を鵜呑みにせず、しっかりと情報の精査を行うようにして頂きたいと思います。（勿論、等ブログに関しても例外ではありませんが）

＞＞今まで通り私も『糞食いゴミクズ朝鮮人』と言いまくる所存であります。街宣では言いませんけどね。

ボウズPさん、貴殿のやろうとしていることは間違っている。