【①-2．NHKは何故、歴史を捻じ曲げるのか？】 『在日コリアンは国籍選択の自由を与えられないまま、日本国籍を喪失』と日本政府に責任があるかのように放送！しかし原因は南北朝鮮両国にあった！（戦後史 第4回 猪飼野 ～在日コリアンの軌跡～より）
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（出典先）20130727 1／2 戦後史 第4回 猪飼野 ～在日コリアンの軌跡～ - YouTube
今回、昨日アップした 【①-１．NHKは何故、歴史を捻じ曲げるのか？】 戦後の帰郷事業で多くの朝鮮人が渡航費を工面できずに祖国へ帰ることが困難だったかのように主張！ 戦後史 第4回 猪飼野 ～在日コリアンの軌跡～より に引き続き、
2013年7月27日にNHKで放送された『戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか ２０１３年度「地方から見た戦後」第４回 猪飼野 在日コリアンの軌跡』を取り上げ、意図的に歴史を捻じ曲げているかのようなNHKが放送した内容の問題点について書かせて頂きました。
※下記は当該番組に関するNHKのサイトです。
目次
戦後史 第4回 猪飼野 在日コリアンの軌跡に関する問題点 Part２
20130727 1／2 戦後史 第4回 猪飼野 ～在日コリアンの軌跡～ - YouTube
（39分47秒から）上記動画より文字起こし
＜ナレーション＞
朝鮮戦争のさなか、吉田内閣はサンフランシスコ平和条約に調印。日本は独立を回復します。
独立の直前、日本政府は通達を発しました。『朝鮮人及び台湾人は全て日本の国籍を喪失する』この通達で在日コリアンは国籍選択の自由を与えられないまま、日本国籍を喪失し、地域を指す呼称の朝鮮籍とされました。
「非常に憤慨したのは、それまで我々日本人だったんですよ。」
「何も日本人になりたくて日本人になったんと違うんですよね。」
「日本の国策でしておいてね」
「まず国籍剥奪したでしょ。居留権までは剥奪しなんだったけど」
「もうちょっとその・・我々韓国朝鮮人は日本に来た経緯が違うから」
「もうちょっとその、なんというか、差別的と言うか、そういうところにちょっと違和感を感じましたね。」
（文字起こし、ここまで）
「 独立の直前、日本政府は通達を発しました。『朝鮮人及び台湾人は全て日本の国籍を喪失する』この通達で在日コリアンは国籍選択の自由を与えられないまま、日本国籍を喪失し、地域を指す呼称の朝鮮籍とされました。」
NHKさんはこのような放送をされました。
そして、在日コリアンである御高齢の男性の方は、NHKの取材に対し以下のように発言されました。
『非常に憤慨したのは、それまで我々日本人だったんですよ。何も日本人になりたくて日本人になったんと違うんですよね。日本の国策においてね、まず国籍剥奪したでしょ。居留権までは剥奪しなんだったけど、もうちょっとその・・我々韓国朝鮮人は日本に来た経緯が違うからもうちょっとその、なんというか、差別的と言うかそういうところにちょっと違和感を感じましたね。」
どちらも当時の日本政府のやり方が悪いというか、不満に思っておられるフシが伺えますが、批判や不満を向ける矛先が明らかに間違っております！
♦ 日本人になりたくて日本人になったのではない（ｂｙ在日コリアンの男性）日本側も好きで朝鮮半島を併合し、朝鮮民族に国籍を与えたわけではないと思いますが！
「何も日本人になりたくて日本人になったんと違う」という事ですが、おそらく当時の日本も同様だったでしょう。好き好んで朝鮮半島の併合を行い、朝鮮民族に日本国籍を付与したわけではなかったと。
そもそも未開の地であり、日本の莫大な公金をつぎ込んで様々なものを整備し、朝鮮半島の近代化に動かなくてはならなかったことから考えると、メリットよりデメリットの方が多かったと思います。
このために、特に東北の農村部は貧しさゆえに女性が身売りをしなければならないほど疲弊し、これを背景として二・二六事件は起こったとされています。
※一部引用
日本内地への影響
日本内地へ多くの朝鮮人が流入したことによって、内地の失業率上昇や治安が悪化したため、日本政府は朝鮮人を内地へ向かわせないよう、満洲や朝鮮半島の開発に力を入れるとともに、内地への移住、旅行を制限するようになった。また、朝鮮半島内でのインフラ整備に重点をおいたため、東北地方のインフラ整備に遅れが生じた。
さらに、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、その影響で東北地方などの生産性の低い地域では農家が困窮することとなった。このため崔基鎬は、韓国併合によって搾取されたのはむしろ日本であるとしている。
♦ 『日本に来た経緯が違う』とはどういう意味なのか！？
そして在日コリアンの男性の仰る『日本に来た経緯が違うから』というのはどういう意味なのか？？ 確か、当時の朝鮮系日本人の大半は自由渡航（個人的な出稼ぎ等）か徴用による渡航であり、戦後、密航による渡航（約20万人）もありましたが、この男性の方の場合、いずれかの方法で日本に渡航され現在まで日本で居住されてきたのだと思います。（特別永住者の方でしょうね）
仮に、在日コリアン等が言うところの『強制連行で無理やり日本に連れてこられた』という意味であるなら虚構です。
徴用を強制連行という言葉にすり替えているだけです。当時は日本国民だったのですから、法律を根拠とする制度的徴用を受けて日本に渡航したのなら、これは国民としての義務でしかありません。本国の日本人も台湾人も同じように徴用に従ったのです。朝鮮の方だけです、強制連行と言って歴史歪曲をするのは。
（捏造・朝鮮人強制連行 関連記事）
♦ 【史実】在日コリアンが一方的に日本国籍から離脱させられた本当の原因について（在日コリアンとNHKの嘘を打破するために）
前置きが少し長くなりましたが、史実としては以下のようになります。（※内容的に順番がバラバラの部分がありますが、ご了承ください）
※上記サイトより一部引用させていただきました。
1952年のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、日本が独立国家として出発した際に、在日朝鮮人は日本国籍から離脱することになった。教科書ではこれを、「本人も知らないうちに」行なわれた「剥奪」とする。
しかし1948年には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国されており、両国とも在日朝鮮人はすべて自国の国民であることを言明していた。一方の在日朝鮮人も解放直後から「解放を迎えた人々の喜びは爆発的」で、自分たちがもはや敗戦国の日本人ではないと主張した。当時は被占領国民である日本人よりも独立国家国民である外国人の方が地位が高いとされた時代である。1952年になって、在日が「本人の知らないうちに」日本人でなくなったということは全くあり得ないことである。
また在日朝鮮人が日本国籍を離脱したのは朝鮮が解放･独立したことと同一の意味であり、だからこそ「民族解放のよろこびに湧き立った」のである。従って日本国籍離脱を「剥奪」と表現することは自国の解放･独立を否定し、植民地支配を引きずるものとなる。教科書はそういう見解を打ち出しているのであるが、矛盾を感じないのであろうか。
東洋思想:特集「在日朝鮮人」 在日朝鮮人の国籍①在日朝鮮人がなぜ外国人となったのか
※上記記事より一部引用させていただきました。
1946年11月5日付GHQ覚書「朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表」
「総司令部の引揚計画にもとづいて本国へ帰還することを拒絶するものは、正当に設立された朝鮮政府が、彼らに対して朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる」
在日コリアンの国籍剥奪を韓国政府の責任とする議論について - *minx* [macska dot org in exile]
※上記記事より一部引用させていただきました。
日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「 在日韓国人の法的地位に関する見解 」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。
在日コリアンの国籍剥奪を韓国政府の責任とする議論について - *minx* [macska dot org in exile]
上記記事より一部引用させていただきました。
日本政府が国内に住んでいた朝鮮半島出身の日本国籍保持者から一方的に国籍を取り上げたのは、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国が建国されるより前の、1947年だ。その年に外国人登録制度がはじまり、かれら国家を持たない人々は、便宜上「朝鮮籍」の外国人として登録された。繰り返すけれど、これは韓国や北朝鮮といった国家が成立する以前に起きた歴史的事実
上記の主張は明らかに違いますね。
外国人登録制度というのは、外国人登録法を根拠としている制度であり、この法律が施行されたのは昭和27年（1952年）からです。
このブログ主の方が主張されておられるのは、1947年（昭和22年）5月2日に公布された『外国人登録令』というものであり、日本（大日本帝国時代）がGHQの占領統治下におかれていた時代、ポツダム勅令によって作られたものです。
しかも『台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす』というように、【当分の間】という文言が付されていたので一時的なものであったと見受けられますし、1952年（昭和27年）に廃止されたとされています。
『日本政府が国内に住んでいた朝鮮半島出身の日本国籍保持者から一方的に国籍を取り上げた』というのは現実的ではなく、実質的にはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により取りあげられたという表現の方が適当でしょう。当時の日本政府は主権や自由意志というものを焼失した状態であり、GHQ命令に従わざるを得なかったわけです。
ですから日本政府が国籍を一方的に取りあげたわけではなく、ポツダム協定に基づき、それに従っただけであるというのが史実であり、日本政府より当時のGHQに批判の矛先を向けるべきでしょう。
ちなみに、日本が敗戦し、GHQの政策により朝鮮半島が日本から独立し、南北朝鮮が建国して在日は我が国の国民だと明言したことに対し喜んだと言いますから、今さら国籍を一方的に剥奪されたは通用しませんでしょう！二重国籍なんて論外ですよ！
※上記記事より引用
外国人登録令（がいこくじんとうろくれい、昭和22年5月2日勅令第207号）は、1947年（昭和22年）5月2日（ちなみに日本国憲法施行の前日）に公布、一部以外が即日施行され、1952年（昭和27年）4月28日に廃止された日本の勅令。大日本帝国憲法下で公布された最後の勅令（ポツダム勅令）であり、外国人登録法の前身的法令である。
同令では、「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされた。日本国憲法の施行に備えてその前日に制定され、GHQ施政下の日本国内における在留外国人政策の根拠法令として運用された後、日本国との平和条約の発効・占領解除に伴い、廃止された（外国人登録法附則第2項）。
(資料)在日は戦後GHQによる日本国籍付与を自ら拒んだ!ことが判明朝日 2ちゃんねる には真実が書かれている 木卯正一
上記記事より一部引用させていただきました。
在日朝鮮人の国籍に関する「正しい歴史」
昭和21年（1946年）11月12日、GHQは「帰国しない在日は日本国籍」と通達、13日に「朝日新聞」が報道、これに在日が反発、GHQは11月20日に撤回した。
(終戦後、昭和21年（1946年）12月までGHQは在日朝鮮人無料帰国船事業を行っていた）
昭和26年10月11日の「朝日新聞」が「在日朝鮮人に韓国々籍」という記事を報じる。
「韓国政府は10日の閣議で、在日朝鮮人に韓国国籍を与え、その人権および財産に保護を与えることを決定した」という内容。
＊当時、国際的に「北朝鮮」という国は朝鮮半島に存在していないことになっていた。
つまり「半島に唯一存在する国家」の政府が在日に国籍を与えると決定したということ。
その後、同年12月23日の「朝日新聞」が「講和発行時に日本国籍喪失」という記事を載せ「日韓会談で在日の国籍問題が合意」と報道した。
そしてSF講和条約締結（昭和27年4月28日発効）により、朝鮮人の日本国籍は消滅。
■これに対し「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）の第六回拡大中央会議（昭和27年5月）において「日本国籍を喪失させる処置に対する具体的な反対運動は提案されていない」と報告されている。
まとめ（当時の朝日新聞が伝えた在日朝鮮人の国籍に関する記事の画像添付）
帰国を拒否した朝鮮人の取計い
（1946年11月13日 朝日新聞）
（出典先）【在日】在日韓国人・朝鮮人が日本国籍を失った訳｜凡人の戯言
●昭和21年（1946年）に11月5日付のGHQ覚書『朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表』が出され、11月12日に「総司令部の引揚計画にもとづいて本国へ帰還することを拒絶するものは、正当に設立された朝鮮政府が、彼らに対して朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる」と通達された。しかし、これに在日が反発し、11月20日、GHQは撤回しました。
●昭和22年（1947年）5月2日に外国人登録令（ポツダム勅令）が公布され、「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされました。
●昭和23年（1948年）には、朝鮮半島では相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立し、両国とも在日朝鮮人はすべて自国の国民であることを言明。
一方の在日朝鮮人も解放直後から「解放を迎えた人々の喜びは爆発的」で、自分たちがもはや敗戦国の日本人ではないと主張していたとのことです。
●昭和24年（1949年）10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「 在日韓国人の法的地位に関する見解 」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言。
在日朝鮮人に韓国々籍
（1951年10月11日 朝日新聞）
（出典先）【在日】在日韓国人・朝鮮人が日本国籍を失った訳｜凡人の戯言
●昭和26年（1951年）10月11日の「朝日新聞」が「在日朝鮮人に韓国々籍」という記事を報じ、その内容は「韓国政府は10日の閣議で、在日朝鮮人に韓国国籍を与え、その人権および財産に保護を与えることを決定した」というもの。
しかし、当時、北朝鮮は国際的に国家と認められておらず、「半島に唯一存在する国家」の政府（つまり韓国）が在日に国籍を与えると決定したということです。
（1951年12月23日 朝日新聞）
（出典先）【在日】在日韓国人・朝鮮人が日本国籍を失った訳｜凡人の戯言
●昭和26年（1951年）12月23日、「朝日新聞」が「講和発効時に日本国籍喪失」という見出しと共に「日韓会談で在日の国籍問題が合意」と報道。
※在日朝鮮人が一方的に国籍を剥奪された背景とするサンフランシスコ講和条約は、昭和26年（1951年）9月8日に署名され、翌年（1952年）4月28日に発効されています。
まぁ、だいたいこういった流れですが、再度書かせて頂くと、元々、在日朝鮮民族の方々はGHQが『朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる』（当時、台湾や朝鮮出身者に対する帰郷事業が行われていましたが、自分の意思で日本に残った者に対する一時的な措置）としたことに対し反発をしたという事をおぼえておきましょう。
反発しておきながら、後になってから日本政府から一方的に国籍を剥奪されたといういうのは矛盾しているし、通用しませんよね。
1948年には現在の韓国や北朝鮮が建国されましたが、両国とも在日朝鮮人は自国の国民であると明言し、サンフランシスコ講和条約締結以前の昭和24年（1949年）には韓国が『在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言』し、日本が一方的に在日朝鮮人の日本国籍を剥奪したというのは虚構、出鱈目です。
一方的に国籍を奪われたと文句を言うのならば、韓国に対して言うべきでしょう。日本は単にGHQや韓国政府の政策に従っただけです。
なぜ日本政府から一方的に国籍を剥奪されたと不満を露わにしながら、帰化をしなかったのか！？
そもそも、一方的に国籍を奪われたというのなら、なぜ帰化をされなかったのでしょうか？ 帰化制度は1950年に施行された法律（国籍法）を根拠としており（途中、改正は有ったと思いますが）、特に特別永住者の方は帰化に関しては他の外国人よりも敷居を低くしてあるようなので、その気になれば帰化をして再び日本国籍保有者となれたはずです。
（出典先）pachinko(maruhan) - YouTube
例えば、自ら密航をしてきたと告白した違法賭博と言われるパチンコでおなじみのマルハンの会長・韓昌祐（ハン・チャンウ）氏なども帰化されています。『密航と言うとカッコ悪いからボートピープール』と言っていたようです。（密航者、しかも違法である民間賭博を経営している外国人を帰化させる日本政府は異常としか言えないですが・・）
ていうのか、ここで一つ言わせて頂きますと、好きで日本人になったわけではないが、一方的に国籍を剥奪されたと言われても、それって矛盾しているんじゃ？？と思わざるを得ません。
どちらかと言えば日本人にはなりたくなかったようなので、祖国の国籍が認められ日本国籍から離脱できる喜びの方が大きくなるのではないかと思いますが、
しかも、未だに帰化もせず、様々な特権を与えられ優遇されている特別永住者という地位を以て日本で生活できているわけですから、逆に日本に対して感謝の言葉があっても良いくらいだと思いますが・・。日本国籍のままだと日本人にもない優遇措置は受けれなかったでしょう。（まぁほとんど嫌味です、はい。）
（関連記事）
ぼやきくっくり | 安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例
さて、話を戻しますが、当時の日本はGHQの占領統治下に置かれていた時であり、主権や自由意志などを奪われ、主権はGHQにあり日本政府が独自で動くことは許されない時代でした。
つまり、台湾や朝鮮半島出身の方々の帰郷事業とてGHQの指示の下で行われ、その後の外国人登録令や様々な施策も同様、日本政府が独自で主導し行った政策はなかったはずです。ですから当時の日本政府を批判するのは間違いで、批判の矛先は当時のGHQや韓国政府に向けるべきでしょう。
嘘、出鱈目、捏造のオンパレード！報道姿勢を正さない、国益を脅かすようなNHKは解体すべき！
NHKは在日コリアンの方々の証言に基づいて番組を制作したというのならそれまででしょうが、そもそもNHKというのは一般の報道機関とは違い、国民から強制的に受信料を取り、そして国から補助金のようなものを得て番組作りをされている公共の放送局です。
証言に基づいて制作したでは通用しない部分が大いにあると思います。しっかりと検証作業くらいはしてくださいよ！と。嘘、出鱈目をそのまま垂れ流す！ハッキリ言えばけしからん！ですね・・・。あまりにもデタラメ過ぎて。
報道姿勢を正す気が無いのならば、解体するほかにはないのかもしれません。日本国家にとってマイナスでしかないので。
ＮＨＫは、もう公共放送ではありません、国家の癌です。もう解体すべきです。 - Yahoo!知恵袋
ということで、このシリーズはまだまだ続きます。どんどん追及してまいります。
今日も駄文をお読みいただきありがとうございました。
