日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

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在日韓国人・朝鮮人の特権を擁護する不逞者に物申す!

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仕事の休憩中にTwitterを見ていたところ、在日韓国人朝鮮人在日コリアンとも称される)の特権を隠蔽するかのようなツイートを偶然見つけたので、こりゃいかん!!ってことで、

それに対して反論めいたツイートをしたことろ、欺瞞に満ちた反論ツイートが帰って来たので、ここで紹介します。

 

一つお断りを入れておくと、紹介する目的は単に【見せしめ】をしようというのではなく、デタラメな主張を野放しにしておくと日本の国益が損なわれ続ける虞があるため、そして公益のためにも真実を伝えるうえで必要不可欠な材料として提示するだけです。

 

特別永住資格の他に存在する憲法第14条『法の下の平等』並びに、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約違反の在日韓国・朝鮮人の特権

 f:id:wasavi0032016:20160825171241j:plain

 (注)自身の素顔を画像にされていた為、肖像権の侵害、又は名誉権の侵害等を避けるため、あえて画像とアカウント名は消してあります。

 

まず最初に見つけたのは上記画像のツイートです。

非常に問題の多いツイートのため、思わず反論ツイートを送ったところとんでもないツイートが返ってきたわけですが、これは後に書き記すことにします。

 

当該ツイートの問題部分

 

では、何が問題なのかというと、『あとは特別永住権の問題くらいと宣っているではないか?』『在日特権とは、今や在日米軍のことだよ。』と書かれてある部分。

しかも、単なる【特別永住資格】を【特別永住】と表現し、あたかも権利かのように表現している。単なる国家統治機関の裁量で認められる【資格】と【人権を背景とする権利】とは、その性質が大きく異なる。細かい重箱の隅を突っつくようであるけれども、ここを間違えると結構ややこしい問題に発展しかねない。

 

特別永住資格特別永住者、そして密入国

 

特別永住資格とは、特別永住者 - Wikipedia ←この特別永住者(特に戦前、戦中、朝鮮併合に伴い日本国籍を有していた朝鮮半島出身者(サンフランシスコ講和条約締結に伴い朝鮮半島出身者は日本国籍を失い、一時難民状態となる)、及び戦後、密入国により日本に渡航してきた朝鮮半島出身者が様々な事情を背景に特別永住資格という特権を得て日本で生活をしている在日外国人のこと。密入国に関しては客観的根拠あり!以下の動画を参照)とされる在日コリアン等に認められている特権的資格のこと。

 

戦後、密入国をしてきた朝鮮半島出身者5万人~20万人(当時の警視庁推定)が特別永住資格という特権を与えられたという証拠の動画。(この特権は子々孫々にまで未来永劫、与えられるとされる)

www.youtube.com

この動画の内容を文字起こしをしてまとめた記事がこちら。

yaplog.jp

 

動画の約(2分15秒)あたりでナレーターが次のように語っています。

更に、当時の警察庁の推定で、およそ5万から20万人の朝鮮人が終戦直後や朝鮮戦争の混乱を避けて日本に密入国したとも言われその多くが特別永住者

これは当時の警視庁発表による裏付けを基にテレビで放送をされたものが動画として残っているわけで、確固たる証拠もない捏造、プロパガンダの類ではないという事が確認できると思います。

朝鮮戦争の混乱を避けて日本に密入国した』とされる部分は、済州島四・三事件 - Wikipedia ←この事件を背景として朝鮮半島出身者(特に済州島出身者)が密入国をしたと言われており、詳しくは以下の記事を参照してみてください。

 

在日米軍特権に最高裁司法権が及ばない理由

 

警視庁発表による密入国者の数や、それらの者が特別永住資格という特権的資格を得ているということが以前から指摘され公に公開されていた事実があるにも関わらず、未だこの特権的資格を保持しているのが問題ですが、

問題となる当該ツイートをした者は、これらの特権よりも米軍が得ている特権の方が問題であるかのような主張をし、なぜ米軍の特権を放置しているんだ、という批判をされている。

 

しかも、裁判所の法的効力さえ及ばない、と主張されているが、米軍の特権の背景にあるのは日米地位協定であり、国民の信託を得て選ばれた国会議員らが議会で批准した協定(条約)ということで、国民主権、間接民主制、三権分立など憲法の要請を背景とする観点から裁判所は立法府(国の最高機関といわれる国会)や内閣(行政府)の政治的裁量で決定した事項には必要最小限度を超える口出し(介入)はできない仕組みが出来上がってしまっている。

もう少し噛み砕いて書くと、裁判所は国民の信託を受けたものではないという背景もあり、国民の信託を受けた議員で構成される国会や内閣の裁量で決定した事に必要最小限度を超える口出し(介入)すれば、有権者たる国民の意思まで否定することになるという、いささかこじつけのような考え方もあり、裁判所の司法権国際法(条約など)には及ばないようになっている。

裁判所は、法律上の争訟(憲法や法律を基に解決できる現実の人権侵害等の事件)に対して司法権を行使する機関であり、政治的な内容に関しては専門知識がほとんどないため、立法府や行政府に判断を委ねている。

これら諸々の事情があり、特に国際条約の内容に関しては裁判所の司法権は及ばないようになっている。

 

しかし、いくら政治的裁量とはいえ、精神的自由権(信教の自由、表現の自由、学問の自由など)を制限する国内法に関しては、裁判所は厳しくチェックし、違憲審査を含め積極的に介入します。

 

特別永住資格以外の在日韓国人朝鮮人の特権=日本人差別特権

 

話を元に戻しますが、当該ツイートは在日韓国・朝鮮人が保有する特権は特別永住資格だけであるかのような主張をしているのが問題であり、さらに在日特権=米軍の特権という限定的に扱っている。(米軍の特権も不合理で差別を助長するようなものは勿論、問題でしょう)

では、これの是非を判断するうえで証拠となるものが必要になってくるということで、以下に提示してみると、

 

(証拠①)在日コリアンへの違法な生活保護の金額と年一回のお餅代支給=日本人差別の在日特権

 
 

ヘイトスピーチ規制粉砕!大阪市役所前街宣 8月19日① - YouTube

上記の動画の(15分49秒)あたりから、在日コリアン系の男性(この方は国民の言論封殺条例である大阪市ヘイトスピーチ対処条例に反対の立場を示す、本当に善良な在日の方のようです)が在日コリアン等が受給している生活保護(これは本来なら生活保護法違反)などに関するタブーのようなものを暴露されています。

大阪、東京に住んでいる、大阪で生活保護を受けている方、一般人だと12万4、5千円(一般の日本人の場合)在日特別永住者のパ〇〇〇ッパリのみなさん!朝鮮進駐軍の末裔のみなさん!(中略)生活保護の申請をしたら17万5千円」「挙句の果てね、年に一回、お餅代言ってね、1万5千円支給される

一般の日本人が生活保護の申請(帰化人も含む?)をすると12万4千円または5千円のところ、在日韓国人朝鮮人が申請をすると17万5千円が支給されると。(日本人のための社会保障制度なのにも関わらず、在日が違法に申請して日本人より5万円も多く支給されている)

そして、年に一回(年末?)お餅代として在日には1万5千円が支給されると・・・。これは紛れもない本物の在日さんが暴露したことです。

 

これを当該ユーザーに示したところ、次のようなツイートが返ってきた。

f:id:wasavi0032016:20160825195603j:plain

君ね、裏を取っていないような話をなんで真に受けるの?』だそうです。(苦笑)

在日さん本人が主張しているのだから自治体に確認するまでもない。(確認しようと思えばやりますけどね)しかも、裏を取っていないと何を根拠にいいはるのか? カメラの前で発言するからにはウソ、デタラメは言えないでしょう、普通。

仮にデタラメなら彼自身がなんらかの責任をとらされることになるのだから、あえてそういうリスクを負ってまでデタラメな事は言えないでしょう。

 

(証拠②)1円の掛け金も支払っていない無年金の在日コリアンに対し、年金代わりの福祉給付金が支給されている。=日本人差別の在日特権

 
 

そして1円の掛け金も国に納めていない無年金の在日韓国人朝鮮人(特に特別永住者)に対し年金代わりの福祉給付金なるものが給付されている。

一度でも未納の場合、年金は貰えないのが日本人ですが、1円の掛け金も支払っていない在日が年金代わりの福祉給付金なるものを国が支給するって、まさに在日特権といえますよね。

(在日無年金・福祉給付金関連の動画)

在特会ほか行動する保守界隈の有志の方々が神戸市役所にて追及

 

(証拠③)表現規制に関し在日コリアンは規制の対象とはならない。=日本人差別法(いわゆるヘイトスピーチ解消法)=日本人差別の在日特権

 
 

 日本人差別法とは、今年5月24日に可決、成立し、6月3日に施行された『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』のことですが、

これは在特会をはじめ、他、草の根の市民活動団体などの在日コリアン等に対する政治的批判に付随した排外的、侮蔑的表現の解消(実態は取り締まり)を目的に成立された、いかにも日本人を悪者扱いするかのような差別的法律。

不当な差別的言動をしないよう日本国民にだけ要求(努力義務)し、様々な捏造プロパガンダ(ウソ八百のデタラメ話)で日本人を貶める活動を日常的に行ってきた在日コリアン等には要求のない、憲法14条、21条並びに、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に反するトンデモな法律

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消、となってはいるが、実質的には【在日韓国人朝鮮人に対する不当な差別的言動の解消】が主な目的となっているふしがあり、新たな在日特権といえるのではないかと思います。

(関連記事)

 

(証拠④)通称名(偽名=日本名)の公的使用、その他の特権=日本人差別の在日特権

 
 

在日特権 - Wikipedia

上記リンク先の記事を提示すると、以下のようなツイートが返ってきた。

f:id:wasavi0032016:20160825212626j:plain

そんなのは個々の自治体の問題だよ。在日米軍の特権に比べたら、どうってことないよ』だそうです。

まず比較すること自体がおかしい。特権の存在自体あってはならないし、米軍という特殊で政治的関わりの大きい組織に関する特権的なものと、政治的関わりのほとんどない一般の在日外国人の特権的なものとは、その性質が異なるだろうし、

米軍は密入国等の犯罪で存在しているわけではない。とはいえ、歴史的におかしな点が幾つか存在し、国際法を真っ当に遵守した結果、米軍が存在するわけではなさそうなので米軍に与えられている特権なども肯定はできないという個人的な立場ではあります。

 

最も、在日コリアン(特に特別永住者など)の場合、ほとんどが密入国のうえ特権を得、挙句の果てには旧日本軍をはじめ無関係な我々、子孫まで貶めるような捏造プロパガンダを日常的に広める活動を行ってきた。

余計に日本人の怒りをかい、批判されるのであろうと思います。どう考えても理不尽だからでしょう。

あるんですよ、あるんですよ、特別永住資格以外にね!

 

 

在日韓国人朝鮮人特別永住者)が特別永住資格を得た背景

 

真相: 在日韓国人の特別永住資格が付与された歴史的背景-韓国政府に拉致された日本人を取り戻すため

上記記事より一部引用

1952年1月18日、突如、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島(独島)をその中に含めた。
何故、1月18日であったのか?

サンフランシスコ講和条約が発効するのは4月であり、それ以前の日本は身動きが取れない状態であったから韓国の竹島占領に対して邪魔もできない。

2月28日、日韓の国交正常化交渉の本会議が始まる一ヶ月ほど前に韓国側として、国交正常化交渉を自国に有利に進めるという側面から、竹島問題を引き出し てきたのである。李承晩ラインとそれに引き続いて発生する竹島問題に対して、日本側はどれだけの準備をし、あるいは、自覚していたのかというと、ほとんど 認識していなかったのではなかろうか。

問題が起こってから騒ぎ立てるというのは、日本の一つの外交パターンだが、韓国側としては、実は周到な準備をして日韓の国交正常化に臨んでいたの である。すなわち日本側の譲歩を引き出すため、国交正常化交渉の外交カードとして使ったのが、竹島問題であり、李承晩ラインであったからだ。

 李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約があった。こ のサンフランシスコ講和条約は、1951年9月8日に調印され、52年の4月28日に発効している。問題はその第二条の(a)項にあった。草案の段階では 「鬱陵島竹島済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第677号」というの があって、そのとき連合国軍総司令部竹島を韓国側として規定していたからである。

ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外されていた。草案から最終案が決定する際に、日本側とアメリカとの間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定したからである。

だが、これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたのである。

その姿勢は、韓国側が「李承晩ライン」を「平和線」つまり平和の線とよぶことにも現れている。「平和線」とは、日本の漁民が韓国の領海を犯して自 国の資源を乱獲しているので、それをやめさせるための線だから平和線なのだという。それに韓国側では、竹島は歴史的にも自国のものとする認識を李承晩大統 領自身がもっており、当時の韓国の人たちにも、竹島を韓国固有の領土とする歴史認識が形成されていた。
その歴史認識に決定的な役割を果たしていたのが、崔南善である。

彼は日本の統治時代、朝鮮総督府の歴史編纂官で、日本にもよく知られていた歴史学者だが、その崔南善のもとを、韓国政府の兪鎮午という、後に日韓 の国交正常化交渉の際に第五次の韓国側代表となる人物が訪問し、竹島が歴史的に朝鮮領であるとして確信できる確かな論拠を教えてもらっていた。兪鎮午はそ れを李承晩大統領に報告し、韓国政府は李承晩ラインを引いて、竹島を自国領として宣言したのである。

しかし、「李承晩ライン」は、一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっているわけだから、結果として日本 漁船が拿捕されることになった。「平和線」という名称と目的とは裏腹に、戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。1952年2月15日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。

この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。(1960年3月17日付『朝日新聞夕刊』)

韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか?

3,929人が抑留され、328隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。1953 年1月6日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が1月27日から始まった。しかし、その予備交渉が始まる直前の1月12日、李承晩大統領が「平和 線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、1953年2月4日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺 されるという事件も発生している。


1953年12月12日、韓国政府は「漁業資源保護法」を公布した。その「第三条(罰則)」では、「違反した者には三年以下の懲役、禁錮または 50万ウォン以下の罰金」が科せられ、「第四条」では、犯罪捜査や臨検捜索の権限が認められた。日本漁船を拿捕する法的根拠が準備されたのである。つま り、それまでの韓国の漁船拿捕は、韓国の国内法においても取り締まる根拠がなかったのに取り締まっていたわけで、国際法および国内法に照らしても、不当 だったのである。

日韓の正常化交渉はこのような状況の下で行なわれていた。

おりしも国交正常化交渉が山場を迎えていたころ、日本は岸内閣が外交交渉にあたっていた。韓国側に拉致された日本の漁民は岸首相のお膝元である山口県や 中国地方の人たちが圧倒的に多かったため、岸首相としては、地元の漁民たちを、何とか救いたいという気持ちに傾いていかざるを得なかった。一方、日韓の国交正常化交渉でいちばん大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処置問題であった。その個人資産は、当時の韓国経済の80%に当たるともいわれていたからだ。韓国側としては、それを持ち出されたら困る。何とか、日本側に搬出させないためにはどうしたらよいのか。

そこで韓国側が外交カードとして使ったのが、拉致した漁民たちである。

竹島問題」や「李承晩ライン」、個人資産問題で日本側が譲歩すれば、漁民を解放しようというのである。
公海上に引かれた李承晩ラインを根拠にして拿捕して、その抑留した人々を韓国側は外交交渉の手段に使った。現在、北朝鮮との間で問題になっている拉致問題とよく似たパターンといえよう。もしこれらの人々を返してもらいたかったら、日本は賠償をしなさい!在日韓国人の法的地位を認めなさい! あるいはまた朝鮮半島に残してきた日本人の個人資産をゼロにしなさい! という外交交渉のカードに利用した。

(中略)

日本の漁民を人質にして在日特権(永住権)を獲得した韓国

・1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、 「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。

竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。 その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。

・拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。

・13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、 その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。

 

つまり、在日コリアンが日本にいられる正当な理由はない。

ましてや、反日に凝り固まって恩を仇で返し続ける日本に居座り続ける在日早く日本からでていきなさい。

 

勝手に日本の領海に当時の韓国大統領・李承晩は李承晩ラインなるものを引き竹島を盗り、挙句の果てには日本の漁船を不当に拿捕!

李承晩は拿捕した漁師等を人質に、朝鮮戦争から逃げ日本に密入国した朝鮮人等に対する法的地位を要求。これが特別永住資格と言われている。(要するに棄民されたわけです)

在日は本国が棄てた「棄民」である 【転載可】 - BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。

 

本来は与えてはならない者たちに特権的な資格が与えられ、そのうえ旧日本軍やその子孫たるを貶める活動(ウソ、デタラメの朝鮮人強制連行や慰安婦の性奴隷説を様々な形で広める)を日常的に行ってきている事が大問題で、余計に批判される所以。

そういう意味から米軍と比較して考えること自体がおかしい。(一方で、歴史的背景から米軍の存在自体を認められない、日本に存在してはならない軍隊だと思っており、日本を守る義務を負っていないというスタンスだったのにも関わらず、特権を得てしつこく居座り犯罪事件を起こす米軍にはさっさと出て行って欲しいと考えている。

 

 

 

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