日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

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日本国民の表現の自由を軽んじ侵害する、自民党参議院議員・西田昌司氏のヘイトスピーチに関する解説に物申す!

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プロローグ(序文:この記事を書くに至った理由)

 

2016/08/07に公開されたYouTube動画において、自民党参議院議員西田昌司氏と、いわゆる『保守』なるものを標榜し政治活動(自前の放送局を有し、様々な政治的問題に関する情報、発言等を発信したりデモ、街宣等の政治的活動を展開)を行う、チャンネル桜の代表者・水島総氏との、いわゆる『ヘイトスピーチ」問題について議論(?)をされている様子が映し出され、

その中での西田氏による、いわゆる『ヘイトスピーチ』に関する解説めいたお話があり、そのお話に対して大いに疑問を感じたため、この場より僭越ながら物申させて頂きました。

 

政治的発言であれば、どんな表現であっても、いわゆるヘイトスピーチに該当しないのか!?

 

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(出典先)ヘイト規制法で自民党西田昌司氏に裏切られたと感じた人に見て欲しい動画

https://www.youtube.com/watch?v=sOB9s_sXEF0

 

まず動画の(22分54秒)あたりで西田議員は次のように述べられています。

 

「特にアメリカ米軍問題がね、逆に言うとこれ共産党の議員から質問されましたから私答えましたけれど、要するに極めて政治的発言なんですよ全部ね、中国の問題・・これは自由に発言が許されるものであってね、このヘイトスピーチのもんじゃないんです。」

 

 

要するに、こちらにも少し書いたのですが→ 心機一転!Hatena版 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ 今日からスタート! - 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

胡散臭いマスコミや在日コリアン等の外国人、一部の表現の自由を侵害する法律成立に尽力した不逞な国会議員等などから「ヘイト団体」「レイシスト集団」などと侮蔑、差別されている、行動する保守運動を展開する『在日特権を許さない市民の会(略称:在特会)』などが発する政治的発言に付随する在日コリアン等の外国人排斥発言はヘイトスピーチに該当し、

沖縄の米軍等に関する政治的発言に付随する排斥発言はヘイトスピーチに該当しない、という事が西田議員の発言から導き出されるということになります。

 

沖縄の米軍に関しては、レイプ事件やこれに付随した形で殺人事件なども幾つか存在しているようなので、これに激昂した住民等が「米軍出ていけ!」「ヤンキー・ゴーホーム!!」と排斥発言をしても許される、決してヘイトスピーチにはならない、という事だと思います。

  1. 沖縄米兵少女暴行事件 - Wikipedia
  2. 沖縄うるま市強姦殺人事件 - Wikipedia
  3. 沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故
  4. 在日豪人女性「本当に地獄だった」 米兵からの暴行を語る - ライブドアニュース

これらのニュース等から言えば、米軍の存在と言うのは沖縄県の、特に女性の方々には凄まじい脅威的存在であると感じますし、その身内などにとっても日本から出て行って欲しいと多かれ少なかれ思い、それを口に出すことは致し方ない事ではあると思います。(あくまでも個人的見解です)

 

しかし、だからと言って時、所、状況、そして相手を考慮せず無制限な排斥的発言は許されるのか?と言えば、これは違うだろうと思います。

例えば、動画の(25分25秒)あたりから、多分、沖縄の出来事だろうと思いますが、1人の男が走って来た赤っぽい車を止め、いきなり車を叩きながら運転している米軍関係者?に向かって「Dai(死)」「You Dai Dai Dai Dai Dai 死ね(あなたは死ね、死ね、死ね、死ね、死ね)死ね!」「死ね米兵!」「死ねよお前」「クソったれ死ねアホウ!」と暴言を吐きまくり威嚇するような行動に出ている場面が映し出されている。

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 凄まじい排斥発言だけではない、米軍関係者?を棒で突くという暴力行為に出た者まで存在する。もうこうなるとヘイトスピーチ以前に暴行罪が適用されるであろうレベル

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 手前の黒っぽい上下の服を着た米国人に対し、グレーっぽい服を身に着けた男が棒を手にして突く、暴力行為に出ている様子

(出典先)アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼 - YouTube

 

先に示したように、西田氏は犯罪を犯していない、罪もない者にまで排斥するような暴言を吐くのはよろしくない的なニュアンスの発言をされています。

ならばいくら政治的な関わりがあろうと犯罪を犯していない米軍関係者等に対して「死ね」などの、凄まじい、いわゆるヘイトスピーチを行うのはおかしいという事になります。ましてや暴力など論外でしょう。(西田議員はこのような状況を理解されておられるのかどうかは不明ですが)

 

また、在日コリアン等のほとんどは政治的なものには関わりない一般の永住者や特別永住者たる者がほとんどであれば、米軍の場合、特に日本の統治機構と深い繋がりを有し、極めて政治色の強い組織、そして武器等を所持する軍隊というある種、脅威的な面も存在することなどから区別をして発言をしたのだろうと、個人的に推測します。

 

在特会在日特権を許さない市民の会)による在日朝鮮人等(韓国籍朝鮮籍在日コリアン等)に対する排斥発言はなぜ、いわゆるヘイトスピーチになるのか!?

では、なぜ在特会らの政治的発言に付随する排斥発言がヘイトスピーチになるのか、動画の(23分14秒)あたりで西田議員は次のように述べています。

 

ヘイトスピーチがやっているものって言うのはね、要するに(途中、言葉が聞き取れず)わざわざそこに住んでいる人ね、そこで別に何か犯罪を犯したりしているわけでもないわけです。

平穏に暮らしている方々の街に行ってですよ、朝鮮人、なんだか~!!こう言ったりね、騒ぎ立てて「出ていけ~!!」と言うのはね、地域を分断させる」

 

 

要するに、犯罪も犯していない、罪もない善良な在日コリアン等が平穏に暮らす街に行って排斥発言等を行うのは、地域を分断させるからダメだと!(だからヘイトスピーチになるんだという論理のようです)

まぁ、至極、真っ当なご意見だと思います。但し、本当に何の罪もなく善良で真っ当に生活をされていればのお話ですが。

 

では、表向き犯罪行為等に関わっていない、平穏に暮らしているであろう一般の在日コリアン等は本当に排斥されるいわれは全く存在しないのか!?と疑問を持つに至った、ある発言が存在します。

 

www.youtube.com

 

 上記動画の(15分49秒)あたりから、在日コリアン系の男性(この方は国民の言論封殺条例である大阪市ヘイトスピーチ対処条例に反対の立場を示す、本当に善良な在日の方のようです)が在日コリアン等が受給している生活保護(これは本来なら生活保護法違反)などに関するタブーのようなものを暴露されています。

 「大阪、東京に住んでいる、大阪で生活保護を受けている方、一般人だと12万4、5千円(一般の日本人の場合)在日特別永住者のパ〇〇〇ッパリのみなさん!朝鮮進駐軍の末裔のみなさん!(中略)生活保護の申請をしたら17万5千円」「挙句の果てね、年に一回、お餅代言ってね、1万5千円支給される」

 

つまり、在日韓国人朝鮮人等の在日コリアン生活保護を申請すると17万5千円を支給され、日本国民は12万4、5千円支給される。

そして、どういう制度なのか不明ですが、在日コリアン系には年一回、お餅代と称して国から1万5千円が支給される、という事を述べているようです。

 

なんですか、この差別は! しかも在日外国人への生活保護は法律では認められていないのにも関わらず日本国民より約5万円も多く支給され、年一回、お餅代と称して1万5千円支給されているという、日本人にはない特権がまた発覚!

この国は本当に日本なのか?? なぜ自国民より外国人が優遇されるのか?という驚きの事実が暴露されたわけです。

 

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(出典先)外国人に未来永劫、血税をばら撒きたい厚生労働省は、職員のポケットマネーで外国人の生活保護を行うべきである。 或いは、日本国民の生存権を脅かすブラック機関・厚生労働省は解体するべきである。 | 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

 

本来は日本国民の生存権に裏打ちされた社会保障制度であるものが、在日外国人に喰いものにされている状況です。

一番悪いのは生活保護を支給する国や自治体でしょうが、過去、在特会などが外国人生活保護問題でお役所等に出向き抗議行った過去もあります。それでもやめない・・・。

ならば違法に受給している在日コリアン等にその怒りを向ける他、ないという結果にもなってくる。

 

一部には、「外国人の生活保護を受ける権利を認め、生活保護法の国籍条項文言を改正しろ!」という抗議の声もあるようですが、そもそも生存権といった【社会権】は、国家があってはじめて成り立つ権利であり、ここから【後国家的権利】とも言われ、生存権社会権)を保障してくれるのは国家であるという考え方の下、日本国憲法第25条(生存権)は存在すると言われています。

つまり、在日外国人はその国籍を有する国の政府(たとえば在日韓国人であれば在日韓国大使館等を通じ韓国政府に救済を求めるべき)社会保障を求めるべきであって、日本国家として保障する義務など本来はありません。ですから外国人に生活保護を受ける権利など認める義務も全くないのです。(日本政府はこのような無茶に一切耳を傾ける必要はありません)

正当に生活保護を受けるなら日本に帰化をし、日本国籍となるべきであって、義務も果たさず権利ばかり求めるでは道理に反する。

ただし、緊急性を要する、例えば事件や事故、他災害等に巻き込まれ生命の危機に面しているような場合は、人道上の観点から日本国として外国人にも保障するのはなんら間違ってはいないでしょうが、そうではない外国人が生活保護を要求するというのは大間違いだということです。

本来、自力で生活していけなくなるような場合、祖国政府に救済を求めるか、或いは祖国に帰って救済を求めるのが筋でしょう。後は帰化をするという方法しかないでしょうが、まずやるだけの事をやってから文句を言えといいたいのです。

 

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 (出典先)在日高齢者無年金訴訟棄却 どこまで苦しめるなんていってるんじゃね~よ : 愛国アナーキー評論

 

あと、1円の掛け金も納めていない在日コリアン、他外国人(65歳以上の高齢者)は年金代わりとして福祉給付金なるものを国、自治体から支給されているというとんでもない実態が発覚している。(国民は1度でも掛け金未納の場合、年金をもらえない。)

現在、各地方自治体などで在日外国人高齢者等福祉給付金に関する条例などが定められ支給されているようですが、在日無年金訴訟において最高裁は国(立法府)の裁量権を認め、国民年金制度から在日外国人を除外したのは憲法に反するものではないとして棄却された以上、年金代わりの在日外国人高齢者等福祉給付金なるものを受給するのは不当利得にあたるのではないでしょうか。

また、日本国民には救済措置は無く、一方で1円の掛け金も納めていない在日外国人に対する救済措置(在日外国人高齢者等福祉給付金)は法の下の平等に反する憲法14条違反であるとしか言いようがありません。つまり条例等が不当なものであると。

そもそも、この問題は在日外国人(当事者は戦前から日本に在住、又は朝鮮戦争時、密航で不正に日本に入国した朝鮮系外国人)自身の自己責任の問題であって、日本として年金を支給する義務など全くないのです。(先に示した後国家的権利であるため)

(参考記事)

  1. 在日特権を許さない市民の会 - 呟き : 在日無年金訴訟ついに終結
  2. 【日本人を差別する在日特権】 在日外国人高齢者福祉給付金について桜井誠氏と関西の活動家等が追及!(2011年:神戸市役所にて) - 日本人差別法 『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』 の廃止を目指すブログ

(参考動画)

  1. 神戸市は年間1億2千万円を在日朝鮮人に支給している ① - YouTube
  2. 神戸市は年間1億2千万円を在日朝鮮人に支給している ② - YouTube
  3. 神戸市は年間1億2千万円を在日朝鮮人に支給している ③ - YouTube
  4. 神戸市は年間1億2千万円を在日朝鮮人に支給している ④ - YouTube
  5. 神戸市は年間1億2千万円を在日朝鮮人に支給している ⑤ - YouTube

 

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 (出典先)華やぐ日々よ …詠山史純の愚考拙文録 竹島と北方領土の不法占拠 …理は我に有り。非は彼に有り。されど…

 

そして、国民の血税にたかるような事をするだけではなく、「独島(竹島)は我が領土」と洗脳し、韓国による竹島不法占拠を肯定し後押しするかのようなとんでもない活動を認めている民族学校が存在する。それが日本に存在する韓国学校です。(竹島は日本固有の領土です。)

news.livedoor.com

matome.naver.jp

 

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 (出典先)群馬の森の反日記念碑大集会へ怒りのカウンター攻撃!そよ風「群馬の森」の朝鮮人追悼碑撤去を!|クロッシェ 21

 

あと、旧日本軍が朝鮮人(当時、朝鮮併合で朝鮮人は日本人として国籍を与えられ、日本国民とほぼ同等の権利、自由を得ていた)を強制連行したという大嘘、でっち上げの日本人を貶める捏造プロパガンダを行っているのが在日のようですが、これに関する朝鮮人追悼碑なるものが作られ、群馬県の某公園に存在していると言われます。

  1. 群馬の森の朝鮮人碑抗議から4年① : そよ風
  2. 【不適切】県立公園になぜ朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑?(群馬県高崎市) - 凛として。 

 

これまで記してきたものは氷山の一角でしょう。(まだまだ日本人が知らない特権や悪行が存在するでしょう)これでも西田氏は在日コリアン等を善良で罪もない平穏に暮らす住民として扱うのだろうか?

 

犯罪こそ犯さずとも日本の国益を害する活動を行ったり、日本人を貶める活動、そして血税を喰いものにするかのような状況では激昂し「出ていけ」と排斥されても仕方のない状況だと個人的に思いますが。

そもそも、どの在日が善良で、どの在日が不良なのかなどいちいち察して行動など出来るわけがないのです。実際、在日コリアン系の男性が街宣で暴露したように、国、自治体によって社会保障の面で日本人より優遇し、日本人が差別を受けているという実態は明らかですから、総じて在日コリアン等に怒りを向けるのは不合理なことではないと思うし、

 

そもそも国や自治体がだらしなくも在日を甘やかし、日本人が怒りを感じるような、とんでもない行政を行っている事が原因であり、まるで他人事のように在特会や他反在日系の活動団体に対して「ヘイトスピーチは許さん」などと偉そうにしている場合ではないということです。 お判りでしょうか!西田昌司さん

 

国が在日に特権的なものを与えなければ、在特会在日特権を許さない市民の会)は生まれてこなかったでしょう!一番の原因、そして責任は国にあるのではないでしょーか!西田昌司さん

 

そして、在特会とか、他、日章旗旭日旗を掲げ在日コリアン等を排斥する場合、必ず深刻な政治的問題が関わっている。単に個人的感情(好き嫌い)による差別から排斥しているわけではない。であればヘイトスピーチにはならないと思いますがどうでしょう!西田昌司さん

 

外でマイクを持ち、排外的表現をすることがヘイトスピーチ!? その他の排外的表現活動はヘイトスピーチに該当しないのか!?

 

西田氏、動画の(23分35秒)あたりで、これがヘイトスピーチだ!というような定義らしきものを解説されています。

実際は、ヘイトスピーチという言葉の法的な定義など存在しませんが、この西田という議員は自分が成立に尽力した日本人差別法に明文化されている『不当な差別的言動=ヘイトスピーチ』であるかのように主張し、法律には一切明文化されていないにも関わらず、ヘイトスピーチを解消するための法律を自分が作ったのだと思い込んでおられるわけです。

 

 

チャンネル桜代表・水島聡氏)
「それからもう一つは例えば微妙なとこで言うと、例えば北朝鮮の問題ね、北朝鮮籍の沢山いるわけだけど、例えば拉致問題でね「お前のとこは人さらいの国じゃないかと」


西田昌司氏)

だからそれ言うこと自体はね、ヘイトじゃないんですよ。ヘイトスピーチというのは要するにね、大きなマイクを使ってですよ、公然と外でね、『お前ら出ていけ』ちゅう、ああいう、要するに街頭演説しているわけですよね。あれがヘイトスピーチでしょう!

ところが今ここでね、会話したりするんだけど、ここで紹介した言葉があったりしますけどね、それが例えばここで議論している中でですよ、激昂してなったと、それはヘイトスピーチじゃないじゃないですかどの道はじめから、初めから我々が想定しているもんじゃないんですよ。(中略)要するに外でやっている、ああいう事ですよね。これは、基本は。

 

 

なるほど!同じ排外的、侮蔑的発言でも外でマイクを持ちデモや街宣等で発言したらヘイトスピーチになり、内部で議論をしている時など発言した場合はヘイトスピーチにならないという言い分。

 

◆ネット上での在日外国人に対する排外的・侮辱的表現活動は、いわゆるヘイトスピーチとみなされるのか!?

では、ネット上のSNSやブログ、又はHPなどで本邦外出身者に対する排外的、侮蔑的表現活動をした場合はどうなるか?? 

西田氏は外でマイクを持ち、デモや街宣等で発する排外的、侮蔑的表現に対してヘイトスピーチとして限定するかのような主張をされていますが、この点で考えるとネット上の表現活動には日本人差別法は適用されないということになります。

 

しかし、参議院の附帯決議では次のような決議がなされています。(法的な拘束力はない)

インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。

(出典先)http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf

 

なぜこれを附帯決議扱いにしたのかは不明ですが、実質的にはネット上での排外的、侮蔑的表現活動に至ってもヘイトスピーチ扱いするということです。

だいたい『スピーチ(speech)』というのは演説など人前で発する表現方法の事を意味するのだと思いますけど、ネットの場合、どちらかと言えば(write:書く)という表現が妥当であり、勝手にヘイトスピーチ認定されるのも迷惑ですが、

要するに、大勢の不特定多数の者の前で不当な差別的表現活動を行うと、それの助長、誘発、そして分断を招くからヘイトスピーチとして規制するんだという、そういう目的を以て法律を成立させたのではないかと推測します。

 

簡潔に言えば、不特定多数の大勢の前でやればアウト! ある特定の、例えば身内とか、仲間うち、少数の集団での議論の場とかではたとえ不当な差別的言動をしたとしても、それは差別を助長、誘発、分断を招くものではないからヘイトスピーチとはいわない、西田氏の言い分からするとこうなります。

 

妙ですね・・(苦笑)

では、なにが妙なのかというと、西田氏は態様とか状況を区別してヘイトスピーチか否かを判断しているところです。

つまり表現そのもののもつ意味に拘ってヘイトスピーチか否かを判断するわけではなく、大勢の前だと差別を助長、誘発、分断する虞を鑑みて判断するという方向性。

 

自民党参議院議員西田昌司議員へ捧げる憲法第15条2項:「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

 

日本人差別法が何を国民に求めているのかは、なんとなく理解できた感じはありますが、今までいろいろと西田議員の発言を拝見させてもらって感じたことは・・・

現場のことはほとんど理解できていないという事と、擁護する在日コリアン等の実態をもほとんど理解されていないのではないかということ。

そして、日章旗旭日旗をもってデモ、街宣等を行う市民団体に対して微塵も寄り添う気配すらない要するに、在日コリアン等の言い分ばかりを聞き、国民には配慮して話すら聞く気が無い

ただ、ただ、片方の勢力(在日)だけの言い分に配慮し、それだけで法律を作ってしまったというのが現実でしょう。

 

実際に、在日勢力反日マスコミ、一部の国会議員から「ヘイト団体」とレッテルを貼られ差別をされている在特会の元会長・桜井誠氏は国会議員らに言い分すら聞いてもらったことないというようなニュアンスの発言をされていた動画を拝見したことがあります。

 

ハッキリ言って議員失格でしょう。(憲法第15条2項:すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。←この条文に反する行為)

 

そんなに日本国民を差別し、日本国民の人権を守る気がないなら朝鮮半島に行って朝鮮の為に尽力する政治家となればよろしいと思いますが、どうでしょう。(日本国民はこのような政治家は不必要だと感じるでしょう)

 

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